【入門-債権の移転】債権を譲渡したときの対抗要件と二重譲渡の問題

債権の譲渡は自由が原則

原則債権の譲渡は自由。

民法467条(指名債権の譲渡の対抗要件)
債権譲渡は、譲渡人が債務者に通知または債務者が承諾しなければ、債務者や第三者に対抗できない。
※債権譲渡に「通知」「承諾」を要しないという特約は無効。
※「将来の債権譲渡の一切に承諾する」といったことも無効。
⇔ 事前の承諾でも、誰が誰にといった具体性があれば有効

例)債権がA→B→Cへと譲渡されていったケースを考える。
債務者に対し、B→Cに債権が譲渡されたことの通知が先に到達しても、その後A→Bの通知が到達すれば、Cの対抗要件は具備される。

債権の二重譲渡について

確定日付のある2つの通知が来た場合を考える。記載されている日付が早い通知と、日付は遅れるが現実に到達したのが早かった通知がある。
→ これは日付が遅くても早く到達したほうが勝つ

※法人の金銭債権については、債権譲渡の登記をすることも可能。ただし登記で対抗できるのは第三者のみで、債務者に対抗するには通知または承諾がいる。

(債権譲渡の対抗力)
通知・承諾(確定日付ナシ)=      債務者への対抗力のみ
通知・承諾(確定日付アリ)= 債務者と第三者どちらにも対抗力
債権譲渡登記       =      第三者への対抗力のみ

民法468条(指名債権譲渡における債務者の抗弁)
債務者が異議をとどめず承諾をしたとき、譲渡人に対抗できた事由があってもこれを譲受人に対抗できない。
※譲受人が善意無過失でなければ対抗できる。

二重譲渡の片方に承諾、もう片方は確定日付のある通知が来た。
→ 債務者は承諾した方の請求を拒める。

また、譲渡通知の前に、その債権に対する反対債権を取得していれば、譲渡後でも譲受人に相殺を主張できる。