【入門-株式】株式の種類や設定のルール、自己株式についても解説

株式のルール

【剰余金の配当】【残余財産の分配】の全部を与えない旨の定款は無効。

株主平等の原則の例外として、
非公開会社においては、定款で、剰余金の配当等について異なる扱いをする旨を定めることができる。

発行可能株式総数について

発行可能株式総数は、会社成立の時までに、定款で定めなければならない。

公開会社の場合、設立時には、発行可能株式総数の4分の1以上は発行しなければならない

発行済株式はこの「4分の1以上」をその後も守らなければならない。
→ 例えば発行可能数を増加させることはできるが、そのことにより発行済株式数が発行可能数の4分の1以下にならないようにしなければならない。

株式無償割当てについて

株主に対し、新たな払い込みなく株式の割当てをすること。

普通決議(または取締役会)で決定でき、自己株式について割当てはできないが、自己株式を株主に交付することはできる。

株券発行会社について

株券発行会社は、株式を発行した日以後、遅滞なく株券を発行しなければならない。

⇔ 非公開会社であれば、株主からの請求を待って発行すれば足りる。

株主名簿は必須(⇔株主リストは平成28年から株主総会で必要になったもの。)

名簿は本店に備え置かなければならない。

自己株式の取得パターン

  1. 取得条項付株式の取得
  2. 譲渡制限株式の譲渡承認請求を承認しない場合の買取り
  3. 株主との合意による有償取得
  4. 取得請求権付株式の取得
  5. 全部取得条項付種類株式の取得
  6. 株式相続人に対する売渡しの請求
  7. 単元未満株式の買取り

などにより自己株式が取得できる。

しかし自己株式に議決権は認められない。さらに、剰余金配当請求権・残余財産分配請求権などもない。

取締役会の決議または株主総会で自己株式の消却もできる。

株式の種類

全部の株式の内容にできる株式

以下の株式は、全部の内容として定款に定めることができる株式です。

  • 譲渡制限株式
  • 取得請求権付株式
    株主が会社に対して取得するよう請求できる
  • 取得条項付株式
    会社がある条件のもと株式を取得できる

その他種類株式

  • 議決権制限株式
    公開会社では、発行可能株式総数の2分の1以下にしなければならない
  • 全部取得条項付種類株式
    2つ以上の種類株式を発行する会社において、1つの種類株式の全部を、特別決議によって会社が取得できる。
    発行する全てをこれにするには株主全員の同意が必要。
  • 拒否権付種類株式(黄金株)
    株主総会の決議のほか、種類株主総会の決議があることを必要とする種類株式。
    例えば、取締役選任につき種類株主総会の決議を要すると定めた場合には、株主総会で選任されたとしても種類株主総会で否決することができる。
  • 取締役・監査役選任に関する種類株式
    種類株主総会において、これを選任する種類株式。
    指名委員会等設置会社および公開会社では発行できない