譲渡制限株式の原則や買取請求、承認なき譲渡の効果などを解説

ここでは譲渡制限株式に関する基本原則から譲渡等承認請求買取請求承認のない譲渡人に対する扱い株式を取得した相続人に対する売渡請求などをかんたんに解説する。

定款による株式の譲渡制限について

原則、株主は株式を自由に譲渡できる(会社法127条)。
= 株式譲渡自由の原則

株式の譲渡が自由な理由
株主は、原則、会社に対して資本の払戻し(出資の返還)を求めることができない。そうすることで株式会社は出資財産の継続的な使用を確保している(例外あり↓)。そこで、株主が投下資本の回収をする手立てとして、株式の譲渡が自由にできるものとされている。
出資返還の例外
取得請求権付株式(株主が発行会社にその取得を請求する権利が付与されている株式)

 

ただ、世の中のほとんどの株式会社は小規模で、株主の数も少ない。個人的な信頼関係に基づいていることも多い。そこで会社法では、株式の譲渡につき会社の承認を要する旨定款に定めることが認められている(107条1項1号等)。
→ 非公開会社となる(⇔ 公開会社
→ そのときの株式は「譲渡制限株式」と呼ばれる

 

譲渡制限株式を設定し、非公開会社となるには、定款でその旨定めなければならない。ただし、「譲渡の禁止」まで定めることは許されない。あくまで「承認を要する」というところまでであり、株主が投下資本を回収する手段を完全に封じることは認められない。

(株式の内容についての特別の定め)
第107条「株式会社は、その発行する全部の株式の内容として次に掲げる事項を定めることができる。」
一 譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すること。

譲渡等承認請求とは

譲渡制限株式を譲渡する場合、①当該株式を有する株主(譲渡人)と、②当該株式の取得者(譲受人)は、いずれも会社に対して「譲渡の承認をするかどうかの決定」をするよう請求することができる。
= 「譲渡等承認請求

承認機関は、株主総会(非取締役会設置会社)もしくは取締役会(取締役会設置会社)となるのが原則。

※取締役会設置会社は、定款により代表取締役を承認機関とすることができる

買取請求とは

譲渡等承認請求に対し会社が承認をしないと決定する場合において、会社または指定買取人が当該株式を買い取るよう請求することもできる。
= 「買取請求

この請求をされた場合において承認なしとする場合、会社もしくは指定買取人が当該株式の買い取りをしなければならない。

会社の買取決定は特別決議による
買取先指定請求を受け、会社が買い取りをする場合、その決定は株主総会の特別決議を経なければならない。そしてこの買い取りは分配可能額の範囲内でなければならず、「その範囲内での買い取り」および「指定買取人を見つける」こともできないのであれば、会社は譲渡につき承認をするしかなくなる。

もし会社側が適正な手続に則らず譲渡を妨げたときには、「みなし承認」によって承認が擬制される。つまり株主は株式を譲渡することができる。

みなし承認が起こる例
例えば譲渡等承認請求をしたにもかかわらず2週間以内に承認可否の決定を通知しなかったときには、会社が譲渡の承認をする旨の決定をしたものとみなされる。

 

そして株式取得者は名義書換請求ができるところ、このみなし承認によって譲渡の承認がされた者についても名義書換請求はできる。

会社の承認なき譲渡について

譲渡制限株式に関して、承認なしのまま譲渡した場合、譲渡の効力はどうなるのか。この点「相対説」が採られた判例(最判昭48.6.15)がある。
→ 譲渡は会社との関係では効力を生じないが、譲渡当事者間では有効

そのため株券の交付によって譲渡した場合、会社の承認がないことを理由に譲渡人が取得者に対して株券の返還を求めることはできない。

無断譲渡後の譲渡人の扱い

譲渡の承認なしの状態において株主総会が開催される場合でも、会社は当該譲渡人に対しては株主として扱わなければならない。つまり株主総会にて議決権を行使させるために招集通知も行わなければならない。

すでに株式の譲渡がされていたとしてもそれは当事者間のみで有効(相対説)なのであり、会社との関係では無効なため、勝手に譲渡した者に対しても招集通知を出さなければ違法になってしまう

招集手続の法令違反
招集通知をしなければならないにもかかわらずそれを欠く場合、「招集手続の法令違反」として、そのときの株主総会で成立したすべての決議に対する「取消事由」となる。

株式も相続の対象となる

譲渡制限株式を持つ株主に相続が発生すると、会社の承認なしに、相続人へ株式が渡ってしまう。そうすると何の関係性もない、誰かも分からない者が株主になってしまうため、会社はリスクを負うことになる。そこで定款において、相続人から譲渡制限株式を買い取ることができる旨定めることができる
= 「売渡請求