【民法改正】意思に反する第三者の弁済などまとめ

民法474条の1~4項までで第三者の弁済に関する規定がある。

ルールはそのままに文言が変わったものから、ルール自体が変化したものもある。

ここでは各項を1つずつ見て解説していく。

第三者の弁済の原則:1項

474条1項
「債務の弁済は、第三者もすることができる。」

弁済は、債務者ではなく第三者がすることもできる。

これは原則であり、民法の改正前後で変わりはない。

債務者の意思に反する弁済:2項

2項
「弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは、この限りでない。」

かつては「利害関係を有する者」と表現されていたが、これが「正当な利益を有する者」と変化した。これは法定代位が認められる要件と同じ文言にすることで意味を明確にする趣旨である。

そして、正当な利益を持たない者の場合には、債務者の意思に反して弁済ができないとされている。旧民法と大きな違いはない。

 

しかし、但し書き以下は新設されたルールである。

債務者の意思に反して弁済をしようとしているかどうかは債権者には分からないため、
債権者を保護する目的で、債権者が善意なら正当な利益を有しない第三者の弁済を有効とする旨を規定した。

仮にこれを無効と扱ってしまうと、債権者は受領したものを第三者に返還しないといけなくなり負担がかかってしまう。

債権者の意思に反する弁済:3項

3項
「前項に規定する第三者は、債権者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、その第三者が債務者の委託を受けて弁済をする場合において、そのことを債権者が知っていたときは、この限りでない。」

3項の内容はすべて新設されたルールである。

要は「債権者の受領拒絶権」を意味する。

本来は第2項にあるように、正当な利益を有しない第三者からの弁済は、債務者の意思に反するかどうかで有効性が決まるのが原則

しかし債務者の意思に反するかどうかを債権者には分からない。
実は債務者の意思に反していないという状況で債権者が受領を拒んでしまうと受領遅滞になってしまい不利益を被る。
そこで正当な利益を有しない第三者からの弁済であれば債権者が受領を拒絶できるケースも設けた。

こちらも債権者を保護する目的から設けられた規定。従来は利害関係を有しない第三者からの弁済に関して、債権者の意思を反映させる旨の規定は置かれていなかった。

 

ただ、弁済しようとしている第三者が正当な利益を有していないとしても、債務者から弁済の委託を受けており、かつその委託に関して債権者が知っているのであれば、債権者は受領を拒むことはできない。

第三者の弁済がそもそもできないケース:4項

4項
「前三項の規定は、その債務の性質が第三者の弁済を許さないとき、又は当事者が第三者の弁済を禁止し、若しくは制限する旨の意思表示をしたときは、適用しない。」

4項はもともと1項にあった規定が表現を変えてやってきたもの。そのためルールに変更はない。

ここでは第三者が弁済できないケースを書いている。

  1. 当事者が第三者の弁済を禁じたとき
  2. 債務の性質上、第三者の弁済を許さないとき

後者は、例えば音楽家が演奏をする債務などが当てはまる。他の人が代わりに演奏をしても意味がないから。

まとめ

  • 「正当な利益を有しない第三者」は、債務者の意思に反して弁済できない。
    → もっとも債権者が弁済につき、債務者の意思に反していることを知らなければ弁済は有効となる。
  • 「正当な利益を有しない第三者」は、債権者の意思に反して弁済をすることもできない。
    → 債務者が弁済の委託をしていることにつき債権者が悪意なら弁済可能
  • 「正当な利益を有する第三者」は、債務者・債権者の意思に反しても弁済できる。
    → 債権者が受領拒絶すると受領遅滞になる。