【民法改正】正当な利益を有しない第三者も原則債権者に代位する

債権者に代位するとは

まず前提として、債務の弁済は第三者もすることができる(改正民法474条1項)。

【民法改正】意思に反する第三者の弁済などまとめ
民法474条の1~4項までで第三者の弁済に関する規定がある。 ルールはそのままに文言が変わったものから、ルール自体が変化したものもある。 ここでは各項を1つずつ見て解説していく。 第三者の弁済の原則:1項 474条1...

そして任意に債務者のために弁済をした者は、債権者の持つ債務者に対する権利を行使することが可能となる。

このことを「債権者に代位する」という。つまり弁済をした第三者は債務者に対し債務の履行を請求することができるようになる。

正当な利益を有しない者でも代位する

旧民法では弁済につき「正当な利益を有しない者」が債務者のために弁済をした場合、債権者に代位するには、債権者の承諾が必要とされていた。

しかし弁済を受領した債権者が、代位されることだけを拒否するのは不当である。

そもそも債権者が代位されたくないのであれば弁済自体を拒めばいい。このことも474条から言える。

【民法改正】意思に反する第三者の弁済などまとめ
民法474条の1~4項までで第三者の弁済に関する規定がある。 ルールはそのままに文言が変わったものから、ルール自体が変化したものもある。 ここでは各項を1つずつ見て解説していく。 第三者の弁済の原則:1項 474条1...

そこで改正後は、正当な利益の有無に関係なく、債務者のために弁済した者は債権者に代位する旨規定した。

債権譲渡の対抗要件の具備が必要

上のように、弁済をした者は債権者を代位することができるが、債務者のことも考慮しないといけない。

そこで債務者を保護する観点から、正当な利益を有しない者が代位をする場合には、債権譲渡の対抗要件の具備が必要とする規定も設けられた。

まとめ

  • 正当な利益の有無に関係なく債権者に代位することができる
  • ただし債権譲渡の対抗要件を備える必要がある
    ⇔ 正当な利益を有するなら不要