法定相続分を超えて取得した不動産や債権の対抗要件~共同相続における権利の承継~

共同相続に関するルールも、民法の改正により変更されている。特に権利の承継についてまとめると、以下のようになる。

  1. 遺言で相続分を指定されていたときでも、不動産については登記等の備えが重要。
  2. 債権の承継については、共同相続人の1人が、遺言書・遺産分割の内容を示した上で債務者に通知をすれば、債権の取得を債務者その他の第三者に対抗できるようになる。

以下で詳しく見ていく。

法定相続分を超える不動産を取得したときの対抗要件

例)Aが死亡、BとCが相続人となり、法定相続分は各自2分の1というケース。
そして遺言の指定により土地はBが相続するものとされている。
しかしここでCが、土地について自己の単独所有とする登記をした。さらにCはXにこの土地を売却、所有権移転登記もした。
→ この場合、Bは、土地所有権の全部をXに対抗することができる?

答え:「Bは、法定相続分の取得しか対抗できない。」

改正前との比較

民法改正前は、不動産を相続人に相続させる旨の遺言があった場合、登記なくしてその取得を第三者に対抗できるとされていた(最判平成14年6月10日)。

遺言があれば相続人にとって有利になる一方、被相続人および相続人の債権者は法的地位が不安定となってしまう問題があった。

そこで改正民法ではこの判例の立場を変更し、遺言で指定がある場合でも関係なく、原則通り不動産の取得を第三者に主張するには登記が必要と定めた。
→ これにより、遺産分割で法定相続分を超える取得があったときと同じ処理となる。

条文の解釈

この規定は改正民法899条の2第1項に置かれている。

改正民法899条の2(共同相続における権利の承継の対抗要件)
1項「相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第901条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。」

→ 「遺産の分割によるものかどうかにかかわらず」という文言で、遺産分割に限らず、遺言による指定があっても同じ処理がなされると表現されている。

→ 「次条及び第901条の規定により算定した相続分」という文言は、特別受益等による修正前の法定相続分を意味する。

→ 不動産以外も同様。後述の法定相続分を超える債権の取得など

結論

結論:遺言による土地の承継についても、相続分を超える部分については、登記がなければ第三者に対抗できない。
債権者は、遺言の有無にかかわらず、登記をもとに判断すればいい。

法定相続分を超える債権を承継したときの対抗要件

相続により、不動産の取得のほか、債権を承継することもある。ただし、遺言や遺産分割によって法定相続分を超えて取得した場合、上述の通り、対抗要件を具備する必要がある。

民法の原則に則ると、債権の承継につき、債務者に通知をすることになるが、改正民法ではその際の手間を緩和し、相続人の1人がすれば全員が通知したものとして扱うことができるようになっている。

改正民法899条の2(共同相続における権利の承継の対抗要件)
2項「前項の権利が債権である場合において、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を超えて当該債権を承継した共同相続人が当該債権に係る遺言の内容(遺産の分割により当該債権を承継した場合にあっては、当該債権に係る遺産の分割の内容)を明らかにして債務者にその承継の通知をしたときは、共同相続人の全員が債務者に通知をしたものとみなして、同項の規定を適用する。」

債権を取得したことの対抗要件

債権を相続したときでも、法定相続分を超える部分につき、相続人は対抗要件を備えなければその取得を対抗できない。

また債権の取得についての対抗要件は民法467条にその規定が置かれている。

①同相続人全員による債権者への通知、または債務者による承諾
→ 債務者対抗要件の取得
②確定日付のある証書により上記の通知、または承諾
→ 第三者対抗要件

基本的にはこのルールに従うが、遺言や遺産分割で債権を取得した共同相続人の1人は、他の共同相続人全員の協力を得て、みんなから債務者に対し通知を出してもらわなければならない。

そこで899条の2第2項では、共同相続人の1人が債務者に通知をした場合でも、共同相続人全員からの通知とみなせることとした。
→ ただし、通知の際には遺言や遺産分割の内容を示さなければならない

結論

結論:法定相続分を超えて債権を承継した相続人は、遺言・遺産分割の内容を明らかにしたうえで、債務者にその承継を通知すれば、共同相続人全員が債務者に通知したものとみなされ、債権取得の対抗要件を具備できる。