【民法改正】債権者は遺言があっても法定相続分の債務の履行を請求できる

共同相続に関するルールも、民法の改正により変更されたり、判例条理が明記されたりしている。
特に義務の承継についてまとめると下のようになる。

債務を承継した場合、遺言で指定があっても、それと関係なく債権者から請求される。

以下で詳しく見ていく。

判例法理を明文化

これまで、遺言で相続分を指定されたときでも、債権者との関係においては法定相続分に応じて債務を承継するとされてきた。遺言は相続人間の内部的な負担割合とし、債権者は遺言で相続分の指定がされていても各共同相続人に対し法定相続分に応じた債務の履行を請求することができる。
→ ただし債権者が指定相続分を承認した場合は別
→ なお、ここでの法定相続分は特別受益等による修正前の原則的なもの

これは判例(最判平成21年3月24日)に従ったルールである。

そして民法の改正後のいても、このルールが変わるわけではない。あくまで判例法理として運用されていたルールが民法の条文の中に組み込まれ、明記されたにすぎない。

条文の解釈

改正民法(相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使)

第902条の2
「被相続人が相続開始の時において有した債務の債権者は、前条の規定による相続分の指定がされた場合であっても、各共同相続人に対し、第900条及び第901条の規定により算定した相続分に応じてその権利を行使することができる。ただし、その債権者が共同相続人の一人に対してその指定された相続分に応じた債務の承継を承認したときは、この限りでない。」

→ 「前条の規定による相続分の指定」とは、遺言による相続分の指定のこと。
→ 「900条、901条の規定により算定した相続分」とは、法定相続分のこと。

結論

結論:遺言による債務の承継でも、相続人間の内部的な負担割合にすぎず、債権者は法定相続分に応じた請求ができる。
この判例法理が民法902条の2に明記された。