消滅時効の期間一覧(主観・客観的起算点などまとめ)

消滅時効の期間は、債権等の種類によっても異なる。また民法改正によっても従来からその期間に変化が生じている。
最初に、ここで紹介する消滅時効の期間だけを表にしてまとめる。

種類主観的起算点からの年数客観的起算点からの年数
債権5年10年
不法行為による損害賠償請求権3年20年
人の生命・身体を害したときの損害賠償請求権5年20年
債権、所有権以外の財産権20年
判決で確定した権利10年
遺留分侵害額請求権1年10年
詐害行為取消権(出訴期間)2年20年
職業別の短期消滅時効の定め削除削除

以下では、この消滅時効に関する期間のルールをまとめる。

債権等の消滅時効の期間

民法166条第1項では、債権等の消滅時効に関する基本的なルールを定めている。

166条
「債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。」

 

2号に関しては民法改正の前後で変わりはないが、1号は新設されている

主観的起算点から5年

債権に関して、従来は客観的起算点から進行する消滅時効しか定められていなかった
(債務者の認識とは関係なく、権利を行使できる時からその期間が進行するという規定しかなかった)

 

しかし、債権者が、権利の行使ができることを知ったのであれば、その時点からそれほど長く待つ必要はないと考えられる。そこで改正民法では、相手方の法的安定性を図るためにも、
主観的起算点によって消滅時効が進行する規定を設けた。

債権の消滅時効主観的起算点
「権利を行使することができることを知った時」から「5年間

債権者は、その権利が行使できると知りつつ5年間以上放置していると、消滅時効を迎える。その後、その権利を行使できなくなることが起こり得る。

客観的起算点から10年

債権の消滅時効客観的起算点
「権利を行使することができる時」から「10年間

 

客観的起算点である「権利を行使することができる時」から、10年間消滅時効を迎えるという規定は従来から変わりはない。
(主観的起算点と異なり、債権者の認識とは関係なく進行)

どれだけ過去に発生した権利であってもその行使を認めるとするのであれば、相手方の法的安定性を害するほか、証拠等が時間の経過等により散逸し、事実関係を明らかにしにくくなるなどの支障も来す。そのため10年間という上限を設けられている。

 

 

・主観的起算点:5年間
・客観的起算点:10年間
この、いずれかの期間を満了することで時効消滅する。
例えば、権利を行使できる時から7年間経過してから債権者が権利行使ができることを知ったとすれば、消滅時効完成までは残り3年間ということになる。
民法改正後の影響
主観的起算点から5年間で時効消滅するという規定が加わることで、結果として、より早く消滅時効が完成しやすくなっている。

債権、所有権以外の財産権は20年

民法166条第1項では債権に関する消滅時効の定めが置かれている。
これに対し166条第2項では「債権・所有権以外」の消滅時効の定めが置かれている。

166条
2項「
債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。」

 

債権に関しては前項で説明した期間の経過で時効消滅するが、所有権は消滅時効にかからない。
そのため所有権と密接な関係にある以下の権利も時効で消滅はしない。

  • 所有権に基づく登記請求権
    (所有権を取得した買主が売主に対する登記の請求など)
  • 所有権に基づく物権的請求権
    (所有者が、土地を占拠している者に対してする土地の明渡し請求など)
  • 共有物の分割請求権
    (各所有者がその物件につき分割を求める)
一方で、地上権や地役権といった用益権は、同条で言う「債権又は所有権以外」に該当するため、「権利を行使することができる時」という客観的起算点から20年間が経過すると消滅時効が完成することになる。
また、抵当権もこの規定により20年間で時効を迎えることがある
基本的に債務者・設定者との関係においては被担保債権から独立して時効消滅はしないとされるものの、第三取得者や後順位抵当権者との関係では被担保債権の消滅から独立して20年間消滅時効に係るとされる。

不法行為による損害賠償請求権

不法行為による損害賠償請求権は、前項までの一般的な債権とは異なる扱いを受ける。

不法行為による損害賠償請求権
主観的起算から3年間客観的起算点から20年間

ただし不法行為においてはそれぞれ以下のように起算が始まる。

  • 主観的起算点:被害者又はその法定代理人が、損害及び加害者を知った時
  • 客観的起算点:不法行為の時

 

結局は、被害者等が損害賠償を請求できるようになった時からという意味になるため、
一般的な債権で言われていた「権利が行使できることを知った時」と本質的に大きく異なるわけではない。
ここでも、「主観的起算点から3年間」・「不法行為の時から20年間」のいずれか早い方を迎えた時点で消滅時効が完成する。

除斥期間はなくなる

なお、不法行為による損害賠償請求権消滅時効に関しても改正がなされている。

従来は20年間を除斥期間としており、
消滅時効として扱っていなかったが、
民法改正によりこれが消滅時効として変更された。

客観的起算点:「除斥期間」→「消滅時効

 

消滅時効とされることで、

  • 相手方の承諾等による時効の更新
  • 催告等による時効の完成猶予

の効果が期待できるようになる。

除斥期間では、消滅時効のように時効の更新・時効の完成猶予などの制度は適用されず、当事者の行動によってこれをストップさせたりすることはできない。

人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権

  • 一般的な債権:5年間または10年間の消滅時効
  • 不法行為による損害賠償請求権:3年間または20年間の消滅時効

とされるが、債務不履行や不法行為などの原因問わず、それが人の生命や身体への侵害を生じるものであった場合、被害者側の権利をより保護する必要性が出てくる。

 

そこで、人の生命又は身体を害する場合には特別の消滅時効期間が設けられている(167条・724条の2)。

  • 債務不履行等による場合は客観的起算点が「10年間」から「20年間」に伸長
  • 不法行為に寄る場合は主観的起算点が「3年間」から「5年間」に伸長

 

人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権
主観的起算点から「5年間客観的起算点から「20年間

 

つまり債務不履行や不法行為を問わず
人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権は、
主観的起算点から5年間、または客観的起算点から20年間で一致する。

判決で確定した権利

わざわざ裁判を起こして判決を得た権利に関しては、短期の定めがあったとしても、10年間消滅時効期間が適用されるようになっている。

第169条「確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、10年とする。」

 

せっかく手間をかけて権利を確定させたにもかかわらず、数年で時効が完成してしまうのでは意味がなくなってしまう。再度裁判上の請求等を行うとなれば裁判所のリソースを余分に割くことにもなる。

そのため判決で確定した権利に関しては一律10年間の時効期間として扱う。

短期消滅時効

権利の性質上、より短期に時効消滅させることが望ましいものもある。そこで以下では短期消滅時効の定めがある権利を一部紹介していく。

遺留分侵害額請求権

遺留分侵害額請求の消滅時効期間は以下の通り。

  • 主観的起算点:相続の開始と遺贈等を知った時から1年間
  • 客観的起算点:相続開始から10年間
※相続開始から1年ではないことに注意
そして「相続の開始と遺贈等を知った時」とは、単に遺贈や生前贈与の事実を知っただけでは足りず、価額弁償を請求できると知ってから時効が進行するものと考えられている。

詐害行為取消権

詐害行為取消権は従来、主観的起算点から2年間の消滅時効にかかるものとされていた

しかし詐害行為取消権は意思表示をするだけでは行使できないなどの特徴を有し、消滅時効を前提とする時効の更新等の制度になじまない。そこで、消滅時効によって権利行使が可能な期間を定めるのではなく、「出訴期間」として改めるに至っている。

また、除斥期間に関しても、20年間という期間の必要性もないと評価されたことで、最大でも10年間までとされた。

  • 主観的起算点:詐害の意図を知った時から2年間
  • 客観的起算点:詐害の行為時から10年間

消滅時効ではないため、期間をリセットするなどの時効の更新は行われず、10年経過後は詐害行為取消訴訟を提起できなくなる。

第426条「詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から2年を経過したときは、提起することができない。行為の時から10年を経過したときも、同様とする。」

 

なお、2年という短期の起点は、単に詐害の事実を知ったときではなく、債務者の詐害の意思をも知ったときとされる。
そのため単に原因を知っただけでは2年間の出訴期間は進行し始めない。

職業別の短期消滅時効の定めは削除

民法改正がなされる以前、以下のように職業別に短期消滅時効の定めが設けられていたが、この規定は削除された

  • 医師の診療に関する債権(3年で消滅)
  • 弁護士の職務に関する債権(2年で消滅)
  • 飲食店の飲食に関する債権(1年で消滅)

これらの規定に合理性は認められないとの評価がなされ、関連する条文は削除された。

 

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練習問題

難易度「易」の例題3問で理解度チェック!

1.不法行為による損害賠償請求権は、不法行為の時から20年間経過すると、消滅時効が完成する。
2.民法166条によると、債権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないとき、時効によって消滅する。
3.民法166条によると、債権は、権利を行使できることを知った時から5年間行使しないとき、時効によって消滅する。
難易度「易」_全6問難易度「並」_全6問
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