【持戻し免除】遺産分割における配偶者保護の特例~民法改正~

相続に関する民法改正を解説。特にここでは「遺産分割における配偶者保護」をテーマに扱う。簡単にまとめると下のようになる。

婚姻期間20年以上の夫婦において、居住の用に供する建物・敷地について遺贈・贈与があっても、これが特別受益とはカウントされない推定が働く。
= 持戻し免除の特例

持戻し免除とは?

遺産分割では、相続人に遺贈・贈与があったとき、これを遺産の前渡しとして贈与等の対象財産を相続財産とみなす。そこで遺贈等の影響を考慮して法定相続分を修正する。

このことを「持戻し」という。いったん持った財産を、遺産分割の際に、相続財産へ戻すためこのように呼ばれる。

このルールは、被相続人が反対の意思表示をしていたときには適用されない。持戻しが行われないため、これを「持戻し免除」という。

民法改正で変わること

改正前は、被相続人がわざわざ持戻し免除の意思表示をしなければ免除がされなかった。しかしこうした贈与等は、被相続人が配偶者に対して、その後の生活を保障するために行ったのであり、基本的に持戻しをする意思はないものと考えられる。

そこで一定条件を満たした上で、配偶者を優遇する規定を設けた。

改正民法903条(特別受益者の相続分)
1項「共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、・・・贈与を受けた者があるときは、・・・相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。」

4項「婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について第一項の規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定する。」

改正民法903条を要約すると「婚姻期間が20年以上の配偶者に対し、生活するための家などを遺贈・贈与したときには、持戻し免除の意思表示をしたものと推定する」となります。

民法改正前後の比較

5000万円相当の自宅と1億円分の預貯金を財産として有する者が、婚姻期間20年以上の配偶者に、自宅を生前贈与した場合を考える。

その後その者は亡くなり、配偶者とその子で相続されることとなった。

< 改正前での計算 >

特例措置がない改正前のパターンから考える。

生前贈与された自宅5000万円相当は、持戻しにより相続財産へと組み込まれる。

よってみなし相続財産は1億5000万円となる。

遺産分割では、1億5000万円を半分の7500万円を分け合うことになる。しかしすでに贈与によって5000万円を受けているため、配偶者は残りの2500万円分のみを取得する。

子は7500万円を受け取る。

< 改正後での計算 >

次に民法改正後のパターンを考える。

婚姻期間は20年以上で、生前贈与されたものは居住の用に供する建物であるため、持戻し免除の意思表示をしたものと推定される。

そこで遺産分割では、預貯金の1億円分だけが相続財産としてこれを半分ずつ分け合うことになる。

配偶者、子、ともに5000万円を取得する。配偶者は生前贈与も含めると1億円を取得したことになる。

まとめ

持戻し免除の推定が働く要件は、以下。

  • 婚姻期間が20年以上
  • 居住の用に供する建物またはその敷地について遺贈または贈与をしたこと

この規定により配偶者は優遇される。