【民法改正】代理権の濫用で無権代理人の責任が生じる?変更点を解説

ここでは、2020年4月1日より施行される改正民法、特に代理権の濫用に関する内容を解説していきます。代理人がその権利を濫用し取引をした場合において、その責任はどうなるのか?という問題です。

最初にポイントをまとめておきます。

相手方が代理権濫用につき悪意または有過失の場合・・・

  • 代理人の行為は、無権代理人の行為とみなされる(現民法では無効な行為)
  • 代理人は、代理権の証明もしくは本人の追認を得なければ、無権代理人の責任を負う

詳しく見ていきましょう。

「代理権の濫用」とは

最初に、代理権の濫用とはどういうことなのか、説明します。

これは、代理人に代理権が与えられておりその権利の範囲内の行為ではあるものの、その目的が本来のあるべき姿ではなくなってしまっている場合を言います。
本来、本人から任されて代理人となった者は「本人のため」に与えられた権限を行使しなければなりません。しかし代理人が与えられた権限を「自分の利益や別の者の利益のため」に行使すると、それは代理権濫用となります。

つまり代理権濫用は、

「自分や第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をすること」

と言い換えることができます。

例えば、Xが自己所有の甲土地を売るようYに依頼、代理人となったYはZに甲土地を売却した場面を考えてみます。
代理人Yは本人であるXから与えられた「甲土地を売る」という範囲内の権限を行使し、相手方Zと取引をしています。
ここだけを見ると何も行動に問題はありません。
しかしYの内心にはすでに濫用の目的が潜んでいます。Yは真っ当に代理行為をしたように見せて、実はZから渡されたそのお金を着服する目的だったのです。
そうすると代理人Yのした行為は「代理権の濫用」ということになります。

なお、あくまで与えられた権利の範囲内の話であり、権限外の行為をしてしまったときには代理権の濫用とは別の問題になります。

この事例で言うと、Yが甲土地の売却だけでなく、Xの自動車まで代理で売ってしまう行為です。
Zに対しYが、「Xから自動車の処分もまとめて任されているから売ろうか?」と言い実行してしまうと、これは代理権の濫用の範疇を超えた行為となります。

ここで説明する民法改正の内容は、代理権の濫用に関する範囲です。

民法改正(107条)で変わること

この記事のメインとなるハナシです。
代理権濫用に関する民法改正では、第107条が新設されています。これまで判例をもとに解釈してきたことの明文化、さらにその内容を改変し、濫用の際の効果が無効ではなくなっています。

判例法理の明文化

2020年から施行の改正民法では、多くの条項が削除・新設および表現の変更がなされています。ここで紹介する内容は改正民法107条として新設されるものです。これまで何も規定がなされていなかった条文が民法の中に差し込まれることになります。現行民法に置かれている107条は106条へ移動、現行の106条は105条へと移動し、現行の105条は削除されます。

削除された105条(復代理人を選任した任意代理人の責任)に関してはコチラ↓です。

【民法105条 改正】復代理人を選任したときの責任をわかりやすく解説
民法改正について、ここでは「復代理に関する責任問題」に言及しています。現行民法105条は削除され、任意代理人が復代理人を選任したときの責任範囲が広がるように変わっています。

新設される107条ですが、こちらは代理権濫用に関する判例(最判昭38.9.5)の内容を明文化したものです。そのため実質大きな変化があるわけではありませんが、ある特定の場合における効果に違いが生じていますので要チェックです。

この判例(最判昭38.9.5)では、
民法93条、心裡留保のただし書きを類推適用しています。

つまり、相手が代理人のした行為の目的を知っていたとき(悪意)または知ることができたとき(有過失)には、その代理行為の効果は否定されます。無効な行為であるとして、本人は相手方に主張できようになります。

このように判示した理由は、相手方に保護の必要性がないからです。
民法において重要なのは、互いに衝突する利益や保護のバランスを取ることですが、このケースでは取引の相手が代理人の悪い目的を知っている、もしくは容易に知ることができたはずですので、守る必要性は低く、逆に本人を保護する必要性のほうが高いと考えられます。
そうすると権限内の行為であったとしても、こんなケースにまで代理人の効果が本人に帰属することは妥当とは言えません。

上の事例で言えば、代理人Yの着服意図を相手方Zが知っていたような場合です。Yのした行為は無効として、本人Xは土地の引き渡しを拒絶できることになります。

ただし改正後の107条では「無効」とはなりません

無効な行為ではなく、無権代理人がした行為と同じように扱うことができると改められます。
無権代理人とは権限を与えられていないのに代理人のように振る舞う者のことです。
大筋、改正後も本人が拒絶できるなど共通していますが、取引内容を有効にするのも可能であるなど、柔軟に対応できるよう判例法理が見直されています。
そのため判例法理の明文化が改正107条の大きなポイントではあるものの、判例がそのまま明記されるわけではありません。下にその改正後の条文を載せておきます。

改正民法第107条(代理権の濫用)
「代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。」

前半が代理権濫用に関してその効果を否定する要件、後半がその場合の効果です。
要件は過去の判例と変わりありません。
心裡留保を定めた93条ただし書きと同じく、相手方が善意かつ無過失であることを求めます。

相手は代理権の濫用につき「善意かつ無過失(=悪意でも有過失でもない)」でなければ保護されません。これは錯誤による意思表示と同じで、本人に故意責任がない、責められるような点がないことから、できるだけ本人を守れるようにと設けられた要件です。

後半の効果は判例と異なり「無効」ではなく、「無権代理人のした行為(=権利を有しない者がした行為)」とみなす、と定められています。

無権代理人の行為とみなされるようになる

代理権の濫用があり、そのことにつき相手方が悪意または有過失なら、代理人のした行為は無権代理人のした行為として扱います。

したがって、以下のようになります。

  • 代理人は、無権代理人の責任を負う
  • 相手方は、本人に追認の催告ができる

一律に行為が無効になってしまうのではなく、本人がこの事情を知ったうえで取引内容を認めるのであれば有効な行為にすることも可能になります。

他方、有効な行為にならなかった場合、相手方は代理人に対し「履行の請求」あるいは「損害賠償の請求」をすることができ、代理人はこの責任(無権代理人の責任)を負わなければなりません。

なお、無権代理人の責任に関しても改正がなされており、ここで説明した内容に変更はありませんが一部代理人による反論が認められるケースが規定されています(後述)。

改正の理由

この改正を行った背景、理由を簡単に説明します。

まず、改正にあたりわかりやすい民法にするということが全体を通して重視されています。そのため判例法理としての運用から、条文として明記することが他の規定においてもなされています。そうすることで民法の条文を見るだけで、シンプルに理解できるようになります。また、より実質的な理解を促すため文言の表現方法が変えられているものもあります。

107条において重要なことは、濫用につき相手が悪意または有過失の場合に無効としてしまうのではなく、柔軟な解決を図るよう、無権代理行為として扱うということです。判例で類推適用していた心裡留保をそのまま使うと意思表示が無効になってしまい、当事者らが本当に望む解決を望めないからです。ただし相手が知っている、知ることができた場合にまで本人に効果が帰属することは妥当ではなく、この点変更は加えられませんでした。

よって、相手が代理人の意図を知っていたかどうか、知ることができたかどうかがその後効果の分かれ目となります。

補足:関連法規の改正

107条の新設に伴い、無権代理および心裡留保のことも知っておくと相乗的に理解が深まります。特にこの2つは民法改正の影響を受けているため、何が変わったのか知っておかなければなりません。

無権代理人(117条)について

無権代理人の責任を定めた117条も改正されます。

そこで次の事例を考えてみましょう。

無権代理人Aが、自分に代理権がないことを認識した上で相手方Bと取引をしたケースです。BはAに代理権がないことを過失によって知りません。Bは、Aに対して無権代理人の責任を追及することができるのか?という問題です。

→ 答えは「できる」です。

Bは有過失ですが、悪意である無権代理人Aがそのことを主張して責任逃れをすることは妥当ではないからです。Aに帰責性アリです。

現行民法においては無権代理人に関して117条に第1項、第2項が置かれているのみですが、改正後は第2項の中に1・2・3号まで設けられ「無権代理人が責任を負わずに済むパターン」がより詳しく規定されています。

  • 1号:相手方が無権代理であることにつき悪意
  • 2号:相手方が有過失(ただし無権代理人が悪意ならダメ)
  • 3号:無権代理人が制限行為能力者

これらに該当したとき、無権代理人は責任から逃れることができます。

上の事例は2号のパターンですが、2号にはただし書きで、無権代理人が悪意なら有過失の相手方が保護される旨規定されています。

117条2項2号
「他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が過失によって知らなかったとき。ただし、他人の代理人として契約をした者が自己に代理権がないことを知っていたときは、この限りでない。」

つまり無権代理人Aが自らに代理権がないことを認識しておらず(善意)、かつ相手方Bが過失により知らなかったという場合であれば、無権代理人としての責任を免れることができます。

逆に上の事例のように、Aが悪意の無権代理人なら、Bが有過失でも責任追及可能です。ただし、Bが悪意もしくはAが制限行為能力者なら、責任追及不可能です。

心裡留保(93条)について

93条の心裡留保も改正されます。ただし実質的な効果に違いはありません。大きく分けて2つです。

  • 第三者保護規定を判例法理から明文化
  • 文言(表現)の変更

これまで心裡留保による取引で登場する第三者保護については、判例(最判昭44.11.14)により、94条虚偽表示における第三者保護規定を借りる形になっていました。改正によりこの判例法理が明文化され、条文から読み取れるようになります。その内容は、心裡留保により被害を受ける第三者は、善意でさえあれば保護されるというものです。

例えば、ある時計を所有するAが、売る気もないのに冗談でBにこれを売ったとします。BもそのAの意図を知っていますが、この時計をCに転売してしまいました。Cはこの事情を知りませんが、知らなかったことにつき有過失です。Cはこの時計を取得することはできるのでしょうか?

→ 答えは「できる」です。

心裡留保の原則から言えばAのした意思表示は無効です。しかし改正民法93条第2項による第三者保護規定によれば「善意の第三者に対し心裡留保による無効を主張はできない」となります。

もう1つ、改正によって条文の文言が変化しています。現行民法では第1項には悪意のことを「表意者の真意を知り」と表現されているところ、改正により「表意者の真意でないことを知り」に変えられます。これは、真意を知っていなくても、真意ではないことを知っているのなら、相手方を保護する必要はないからです。

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まとめ

民法の改正により、

「代理権の濫用」があった場合、相手方が悪意または有過失なら、代理人は無権代理人の責任を負います。
⇔ 現行民法による判例法理ではこの場合の代理人の行為は「無効」。

「無権代理人の行為」とみなすことができれば、必ずしも無効にする必要はなく、必要に応じて本人が追認、有効なものにできるなど柔軟な対応が可能となります。