衆議院と参議院の比較、両院協議会についてかんたんに。

国会は衆議院と参議院で構成される。
→ このように、二院で国会を構成する方式を「二院制」と言う。

以下では、日本において二院制がどのような特徴を持つのか、衆議院と参議院の違い両院協議会に関してかんたんに説明する。

日本における二院制の特徴

衆議院と参議院の特徴を挙げていく。
※()内は参議院。

  • 任期    → 衆議院では4年(6年)
  • 解散    → 衆議院ではアリ(ナシ)
  • 被選挙年齢 → 衆議院では25歳以上(30歳以上)
  • 予算先議権     → 予算案は衆議院で先議。
    両院で不一致になっても衆議院の議決が国会の議決とされる。
    参議院が30日以内に議決しない場合も同様。
  • 内閣不信任決議   → 参議院のする内閣不信任決議に法的効果はない。
  • 法律案の議決    → 両議院で可決したときに法律になる。
    しかし衆議院で可決後、参議院で否決となっても、再び衆議院で出席議員の3分の2以上で再可決すれば法律となる。
    参議院が60日以内に議決しない場合も同様。
  • 条約の承認の決議  → 不一致なら衆議院の議決が国会の議決となる。
    30日以内の議決をしない場合も同様。
  • 内閣総理大臣の指名 → 不一致なら衆議院の議決が国会の議決となる。
    10日以内の議決をしない場合も同様。

参議院が議決をしない場合に否決となるケース

  • 内閣総理大臣の指名:10日
    (緊急を要する事態であり短い期間が設定されている)
  • 予算と条約の承認 :30日
  • 法律案の制定   :60日
    (国民の権利義務関係を決めることであり慎重にすべきと考えられるため長い期間が設定されている)

両議院が対等なケース

  • 憲法改正の発議
  • 皇室の財産授受に関する議決
  • 予備費支出の承諾

※衆議院に「先議権」があるのは予算案のみ。
衆議院の解散中の緊急案件を審議するために参議院の緊急集会が開催されることがある。これは内閣が求めて開催されるものであり、国会の正規の会期ではなく、緊急集会で協議された内容は次の国会において10日以内に衆議院の同意が必要とされる。

両院協議会とは

両院協議会とは、「衆議院と参議院が異なる議決をした場合に、両者を調整する目的で設置される協議機関」である。

衆参両院から10名ずつ、20名の委員で組織される。

  • 予算の議決
  • 条約の締結と承認
  • 内閣総理大臣の指名

においては、必ず開催する必要がある。

ただし、両院協議会を開いても意見が合わないときには
衆議院の議決が国会の議決となる。
= 「衆議院の優越

以上をまとめる。

  • 予算の承認     :必要
  • 条約の承認     :必要
  • 内閣総理大臣の指名 :必要
  • 法律案       :任意。しかしこの場合は衆議院で出席議員の3分の2以上の再議決が必要。

※両院協議会の開催が必要なのは、両院の意見不一致の場合において、衆議院の議決が自動的に優先されるケース。参議院の意見を聞く機会として設けられる。