【413条】民法改正後の受領遅滞の制度まとめ – 効果や損害賠償請求の可否

概要

民法413条は、受領遅滞の要件とその効果を規定する。413条の2は、遅滞があるときに履行不能が生じた場合の効果を規定する。

  • 413条第1項:債務者の保存義務の軽減
  • 413条第2項:債権者による増加費用の負担
  • 413条の2第1項:
    履行遅滞中に生じた双方の責めに帰することのできない事由による履行不能は、債務者が責任を負う
  • 413条の2第2項:
    受領遅滞中に生じた双方の責めに帰することのできない事由による履行不能は、債権者が責任を負う

受領遅滞の要件

動産の売買契約が締結された場合において、目的物の引き渡し義務を負う債務者(売主)がその履行をしようとしているにもかかわらず、債権者(買主)がこれに協力しないことにより、債務者がいつまでも債務を免れることができないことがある。

この状態により債務者は不利益を被る可能性があるため、受領遅滞」という仕組みにより債務者を保護している

ただし債務者は、債権者が受領遅滞にあると主張するためには以下の2つのいずれかの要件を満たさなければならない。

履行の提供をしていること

受領遅滞となるには、債務者が「履行の提供」をしていなければならない

そして413条における「履行の提供」とは、弁済の提供の方法に関して定めた493条にいう「弁済の提供」と同義である。

(弁済の提供の方法)
第493条「弁済の提供は、債務の本旨に従って現実にしなければならない。ただし、債権者があらかじめその受領を拒み、又は債務の履行について債権者の行為を要するときは、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる。」

そこで493条を見ると、弁済の提供と言えるためには「債務の本旨に従って現実にする」ことが必要とある。なおここでの現実の提供には、できるだけ具体的行為であることが求められる。
そして、この現実の提供がされた上で債権者が受領をしないのであれば、受領遅滞に陥ることとなる。

ただし493条後段では、例外的に受領の催告をするだけで足りるケースを規定している。
→ 「債権者があらかじめ受領を拒んでいる」または「債務の履行に関して債権者の行為を要する」ときには、弁済の準備をしたことを通知して受領の催告をすれば良い。現実に提供をする必要がないため、口頭の提供で足りる。

なお、賃貸借契約における賃料の支払に関して賃貸人(債権者)が明確に受領拒絶の意思をしているとき、信義則に基づいて賃借人(債務者)の口頭の提供すら不要とする判例もある。

受領を拒絶されたこと

債権者による受領の拒絶、あるいは受領不能に陥っていることがもう1つの要件である。

  • 受領拒絶:債権者が自らの意思に基づいて債務の履行を拒否すること
  • 受領不能:債権者が履行の提供を受領できない状態のこと

受領遅滞の効果

債権者が受領遅滞に陥ることで、①債務者の目的物の保存義務が軽減され、②増加した分の費用は債権者持ち、となる。

債務者の保存義務の軽減

債務者は目的物の引き渡しを終えるまでその物の保管に関して善管注意義務を負う。
⇔ しかし受領遅滞後は、413条1項により、自己の財産に対するのと同一の注意義務しか負わない

第413条
「債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、その債務の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、履行の提供をした時からその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物を保存すれば足りる。」

債権者による増加費用の負担

通常、弁済にかかる費用は債務者が負担するものとされる。
⇔ しかし413条2項によると、受領遅滞後に弁済費用が増加した場合には債権者の負担になる。

例)運搬費用、保管の維持にかかる費用など

第413条
2「債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないことによって、その履行の費用が増加したときは、その増加額は、債権者の負担とする。」

受領遅滞による損害賠償や解除の可否

民法改正後の413条においても債権者の「受領義務」に関しては条文で触れられていない。そこで債権者が受領を拒絶した場合などに、債務者が、債務不履行に基づいて損害賠償を請求したり、契約の解除をしたりすることが認められるのかが問題となる。

 

民法改正前では「受領遅滞の法的性質」に関して、債権者には履行に協力する義務があるとする説と、法定責任説が対立していた。

法定責任説では、債権者に履行に協力する義務があるわけではないが、公平のため、履行が遅れたことによる不利益は債権者が負うものとして法が特別の責任を認めたものと捉える。この責任が受領遅滞と理解する。

 

民法改正後は、法定責任説は否定されるものの、常に債権者に受領義務が生じるわけではない。いずれの結論にも至り得る。

そのため債権者に信義則上の引取義務を認めた判例も否定はされない。
例えば、継続的契約において債務者側で給付を行うため過大なコストがかけており、債権者が継続的に受領をしなければ債務者の採算が取れないことがある。他にも目的物の保管に多大なコストを要する場合や長期的な保管が目的物の性質上不可能な場合などには債権者に引取義務が生じる可能性があると言える。

常に受領義務が認められるわけではないが、契約の内容に照らして受領をすることが債権者の義務であると言えるかどうかを判断する。

なお債権者に受領義務が生じるケースにおいて受領義務違反がある場合
→ 相当の期間を定めて履行の催告を行い、なおも履行がなければ契約の解除が可能
→ 損害が生じているのであれば損害賠償請求も可能
※受領拒絶の意思を明確に示しているなら無催告解除も可能

受領遅滞中に履行不能における危険負担

動産売買契約の締結後でかつ目的物の引渡し前において、双方の責めに帰するべき事由なく焼損してしまい引渡し債務が履行不能になってしまうことがある。

413条の2ではこの場合に関する規定があるが、債務者の履行遅滞中の履行不能(第1項)と、受領遅滞中の履行不能(第2項)のパターンがある。

履行不能となった原因について双方に帰責事由がなかったとしても、前者の場合には債務者に、後者の場合には債権者に帰責事由があるものとみなされる。つまり受領遅滞中の履行不能に対して債権者は契約の解除や損害賠償の請求を自ら申し出ることも、反対給付(代金の支払いなど)の履行の拒絶をすることもできない
= 債権者の危険負担

例)引取に応じずにいると天災に見舞われてしまい目的物を失ってしまった場合、引渡しに関する権利を有する債権者の責任となり、代金の支払だけをしないといけなくなる。

413条の2「債務者がその債務について遅滞の責任を負っている間に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなす。」
2「債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなす。」