【民法改正のことも】錯誤・心裡留保・虚偽表示など、意思表示に関することを解説

「意思」と「表示」にずれがあるケース

民法第95条
「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。」

なお、改正民法における錯誤についてはコチラの記事で解説しています。

表意者に錯誤があっても、要素の錯誤でなければ意思表示は無効になりません。

※「重大な過失」の立証責任は相手方にある。
※錯誤無効につき「自ら」が主張する必要があるが、錯誤を認めていれば債権者代位で第三者が主張することも可能。

民法第93条
「意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。」

嘘をついた者に責任を取らせるため、原則は有効になります。ただし、通常気がつくような場合には無効と扱われます。

心裡留保の改正についても以下のページ下部で紹介しています。

※通常「意思主義」が採用されるが、心裡留保では例外的に「表示主義」が採られる。

民法第94条
「相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。」
2項「前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。」

原則は無効。ただしこれを信じた第三者がいれば有効です。

2項は「取引の安全」「外観法理」に則った条文です。

第三者は「無効」の主張も可能です。

またこの第三者は、本来の所有者に対して登記なくして所有権を主張できます。
さらにこの第三者には無過失が要求されないため、過失があっても主張できます。

詐欺や強迫を受けてした意思表示は「瑕疵ある意思表示」と言われます。

詐欺による取消しでは、善意の第三者に対抗できません。
相手方の要件は「善意」のみで無過失の要求はないのです。

また、取り消した場合、受けていた利益は返還しなければならない。
・受益者が善意または制限行為能力者　→　現に利益を受けている限度
・受益者が悪意　　　　　　　　　　　→　利息を付して返還。ただし悪意でも制限行為能力者は除外。

詐欺：相手方が悪意のときのみ取り消せる。
強迫：相手方の善意悪意問わず取り消せる。

＜　取消し前に登場した第三者との関係　＞

A → B → C　と不動産売買が続いたケースを考えます。

Aから買い受けたBは詐欺師と想定します。

そしてCまで売買がされてから、Aが詐欺を受けていたことに気が付き取り消しました。

しかし、Cは登記も必要なく保護されます。

※Aは第三者に対抗できないだけで、取消自体は可能。
⇔　ただし、Bが強迫をした場合、Aが制限行為能力者の場合にはCが登記を持っていてもCは保護されない。