【入門-地方自治】条例で定められる内容など、地方公共団体について解説

地方自治の基本

  • 団体自治の原則:
    地方下任されてその団体の意思と責任のもとに行われること(法律的自由)
  • 住民自治の原則:
    地方自治が住民の意思に基づいて行われること(政治的自由)

憲法92条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本誌に基づいて、法律でこれを定める)と規定しています。つまり地方の政治について、地方自治の考え方を尊重すると言う筋の規定です。

また、地方公共団体の住民には選挙権以外にもいくつかの権利が認められています。

地方自治法により、条例の制定改正廃止請求権、議会の解散請求権、議員や鳥などの解職請求権が認められています。これらは直接請求権と言います。

地方公共団体の種類

  1. 普通地方公共団体:都道府県、市町村
  2. 特別地方公共団体:特別区(東京都の23区)、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団。

※特別区は憲法が規定する地方公共団体にはあたらない。

地方公共団体の機関

地方公共団体には、住民によって直接選挙された議員で構成される議会が置かれます。その議員の選挙権は、選挙権ひ選挙権は、住民でなければなりません。

また地方公共団体の長、県知事や市長など、住民が直接選挙します。知事や市町村長の選挙権は、その地方公共団体の住民だけに限られません。

そのため、例えば関西に住んでいても、東京都知事に立候補することは可能です。

地方公共団体の権能

地方公共団体の仕事

  • 自治事務:地方公共団体の本来の事務
  • 法定受託事務:法律等により地方公共団体が処理するべきと定められたもの

地方議会の権能

地方議会の権限としては、条例制定権が最重要です。

これは国における立法権に相当します。

地方議会で条例は定められますが、その条例の内容は法律の範囲内でなければなりません。

また憲法上、刑罰や財産に対するルール、税金については法律によって定められなければならないとされていますので、これらの事項を条例で定められるのかという問題があります。

  • 刑罰
    法律による「相当程度に具体的」な委任があれば可能。
  • 財産権の内容
    法律の委任なく可能。なぜなら地方議会で制定される条例には民主的基盤があるため
  • 地方税
    法律の委任なく可能。ただし課税要件や課税手続は詳細に決めることが憲法上要請される。

地方公共団体の長の権能

  1. 地方公共団体を統括代表すること
  2. 議会に対し、拒否権に相当する付債権を行使すること
  3. 法令の範囲内で、事務に関する規則を制定すること