【一般知識-政治まとめ】行政書士試験で知っておくべき知識

個人的に、行政書士試験で最も不安だったのは一般知識でした。
範囲が広すぎる上に、法令科目で満点を取っても一般知識の基準点を下回れば足切りを食らうからです。
しかし、普段からニュース等、時事ネタの関心を持っている人であれば問題なく解けるかと思います。

ここでは一般知識、特に「政治」に関して行政書士試験で問われそうな内容を、簡単かつ羅列的にまとめております。ざっと、確認する程度に見ていただければと思います。

選挙について

< 「参議院」議員選挙制度 >

  • 任期6年、3年ごとに半数改選で実施。
  • 2018年の公職選挙法改正では、参議院議員の定数を6増(248議席)に。
    また比例代表には拘束名簿式を一部復活させる特定枠を新設。
  • 都道府県単位の選挙区制と全国単位の比例代表制を採用。
  • 比例代表制は2000年の改正より非拘束名簿式へ。
  • 2015年には徳島高知、鳥取島根をそれぞれ1つの選挙区とする合区性を導入。
    全体で議員定数を10増10減。

2018年の改正

  • 埼玉県選挙区の定数を3人から4人へ変更。
    選挙区は146人から148人に変更
  • 政見放送について、一定の候補者は持ち込みビデオが認められる。
  • 比例代表の定数を96人から100人へ
  • 非拘束名簿式は維持しつつ、各政党は名簿に優先的に当選人となるべき候補者をその他の候補者と区分して記載(特別枠)することができる
  • 特別枠に記載されている候補者に対する有効投票は政党の有効投票とみなされる
  • 特別枠に記載されている候補者は参議院議員立候補者としての選挙運動はできない
  • 投票所の掲示について、特別枠以外の候補と区分して掲載される

< 「衆議院」議員選挙制度 >

  • 任期4年。
  • 小選挙区比例代表並立制(小選挙区で落選しても比例代表で復活当選可能)
  • 小選挙区の候補者が有効投票総数の10分の1(供託金没収点)未満で落選した場合は比例代表で復活当選できないとする措置が取られている。

小選挙区制とブロック単位の比例代表制による小選挙区比例代表並立制を採用し、比例代表制はあらかじめ政党が提出した名簿による拘束名簿式としている。

一票の格差を是正するため、2016年には小選挙区の定数を6人削減(0増6減)し、比例代表制の定数を4人削減する改正をした。結果、定数は456人。

外国の政治について

< 中国 >

2018年、中国の国会に相当する全国人民代表大会は、国家主席の任期を2期10年までとする規制を撤廃する憲法改正案を採択。
習近平国家主席は2期目が終わる2023年以降も続投できるように。

  • 中国共産党の一党制。
  • 全国人民代表大会が国家の最高機関。
  • 国家主席が元首で、全人代で選出される。

< ロシア >

2018年の大統領選挙ではプーチンが前回を上回る得票率76%で再選を決める。
よって2024年まで、さらに6年追加された。
しかし選挙で不正が行われたという批判もある。

< イギリス >

2016年、イギリスは国民投票でEU離脱を決め、2017年には正式に離脱を通知。
2019年は離脱期日であったがイギリス議会で離脱協定案の採択が否決され、離脱協定が定まらないまま。
結局10月31日までの延期で合意している。

  • 議院内閣制。
  • 下院の議員選挙は小選挙区制で実施。

< アメリカ >

2018年、トランプと金正恩委員長がシンガポールで米朝首脳会談を行い共同声明に署名。
その内容は、北朝鮮の完全な非核化と安全の保障。
しかし2019年ハノイでの米朝首脳会談では両首脳の合意はない。

  • 大統領が国家元首で任期は4年。
  • 2期8年までで三選は禁止。
  • 大統領には法案提出権や議会の解散権、議会出席権はない。
    ただし議会が可決した法案について拒否権はある。

< フランス >

  • 大統領制と議院内閣制の混合形態である半大統領制。
  • 大統領は国民の直接選挙で選ばれる。

※日本

  • 議院内閣制。
  • 地方行政では行政府の長を民選とする首長制が採用。
    その一方、議会が長を不信任できるなど議院内閣制の要素も。

国際紛争について

< 集団的自衛権と安全保障体制 >

「集団的自衛権」とは、武装攻撃を受けた同盟国を助けるために戦闘行為を行うこと。

安倍内閣は2014年の閣議決定で日本に明白な危険や最小限度の武功行使であれば容認できるとした。

< 安保関連 >

2015年の自衛隊法改正により在外邦人の保護のため武器使用が可能に。
一定条件の外国人も保護対象となる。

  • 2016年、南スーダンのPKOに参加する自衛隊に駆けつけ警護を任務に。
  • 2017年、安保関連法に基づいた米艦防護の新任務に自衛隊を就かせる。