【一般知識-経済まとめ】行政書士試験で最低限押さえるべきポイント

個人的に、行政書士試験で最も不安だったのは一般知識でした。
範囲が広すぎる上に、法令科目で満点を取っても一般知識の基準点を下回れば足切りを食らうからです。
しかし、普段からニュース等、時事ネタの関心を持っている人であれば問題なく解けるかと思います。

ここでは一般知識、特に「経済」に関して行政書士試験で問われそうな内容を、簡単かつ羅列的にまとめております。ざっと、確認する程度に見ていただければと思います。

ふるさと納税の問題

①「所得税と住民税」から控除

確定申告をすることで自己負担額2000円を除く全額が「所得税と住民税」から控除される。

本来確定申告をする必要がない給与所得者等については、自治体の数が5団体以内なら、事前申請によって確定申告が不要になる(ふるさと納税ワンストップ特例制度)。

②総務大臣の指定が必要に

高価な返礼品を送るところも現れ、2019年総務省はその運用を変更

→ 総務大臣が指定する地方公共団体のみがふるさと納税の対象となる。

→ 指定対象期間は原則1年

→ 返礼品は、地場産品に限られる

→ 第1回の指定では静岡県小山町・大阪府泉佐野市・和歌山県高野町・佐賀県みやき町の4つと、辞退した東京都「以外」の1783自治体が指定された。

キャッシュレス化が進む

主なキャッシュレス支払い

  1. プリペイド   =前払い(電子マネー)
  2. リアルタイムぺイ=即時払い(デビットカード・モバイルウォレット)
  3. ポストペイ   =後払い(クレカ)

※コード読み取り型が増加している

  • キャッシュレス決済比率の状況は、進展している国では40~60%ほど(韓国では9割近い)であるが、日本は19.9%とかなり低い。
  • 「日本再興戦略2016」で2020年のオリンピックを視野に入れたキャッシュレス化を推進。
  • 2017年に公表した「FinTechビジョン」では、2027年までにキャッシュレス決済比率を4割程度とすることを目指すとした。

消費者問題の経過

2006年:消費者団体訴訟制度が導入。

2009年:消費者庁(内閣府の外局)や消費者委員会(内閣府の審議会等)、消費生活センター(事業者に対する消費者の苦情処理や、情報提供などをする)が設置。

2010年:消費者ホットライン(相談窓口)が全国で運用開始。

2012年:消費者団体訴訟制度ダイヤル開設。

2014年:消費者安全確保地域協議会を組織、高齢者等の消費者を見守る仕組みが創設。

2016年:消費者裁判手続特例法が施行、内閣総理大臣が認定する特定適格消費者団体(原告になってくれる)ができた。

日本銀行について

日本銀行は日本銀行法によって認められた認可法人。発券・政府・銀行の銀行と呼ばれる。

発券とは「紙幣」を発行すること。
⇔ 「貨幣」を発行するのは政府

  • 資本金は1億円で、政府からの出資額は5500万円を下回ってはいけないと法定。
  • 最高意思決定機関は「政策委員会」。財務大臣等はこの会合に出席できる。
  • 通貨量(MS:マネーストック)を調整して物価安定・景気調整・外国為替の安定などの金融政策を行う。
  • 国債を引き受けることは、インフレに繋がるおそれがあることから原則禁止。
  • 「消費者物価の上昇率2%」は未達成。

公開市場操作では中央銀行が直接的に通貨量の調節を図る。

→ 不況:買いオペで貨幣流通、金融市場の資金をUP、景気刺激

→ 好況:売りオペで貨幣吸収、金融市場の資金をDOWN、景気抑制

< その他具体的な活動 >

  1. 「日銀短観(全国企業短期経済観測調査)」
    3か月毎に業況や経済環境の良し悪しをアンケート。景気の動向を測る。
  2. 「日銀考査」
    取引先金融機関の業務や状況を把握するため立入・点検をする。
    ⇔ オフサイト・モニタリングでは立入りをしないで調査
    なお、銀行に違法があるとき、業務停止等の処分をするのは政府(金融庁)
  3. 「日銀特融」
    特別の条件による貸付等をする。最終的な貸し手となってあげる。

その他試験に出やすい経済の一般知識

< 世界の経済 >

  • 2018年、アメリカがEUへ輸入関税引き上げ
    → EUはWTOへ提訴。アメリカ製品に追加関税を課す報復措置を取る。
  • AIIB(アジアインフラ投資銀行)が2015年発足。アメリカ・日本は未加入。
  • ギリシャ危機を踏まえて、IMF+EUで、EFSF(欧州金融安定化基金)設立。
    → 現在はESM(欧州安定メカニズム)が引継。
  • EUはECからの発足。
  • 1960年台:ドル危機
    → 1969年にIMF(国際通貨基金)SDR(特別引出権)創設。
    発行されたSDRは加盟国に配分され、自由利用可能通過と交換できる。
    → それでもアメリカの国際収支赤字は縮小せず「ニクソンショック」へ。
    → ブレトンウッズ体制は崩壊
  • WTAは、GATTウルグアイラウンド(多国間交渉)の合意によって設立される。

< 地方債と地方交付税 >

  • 地方債とは、公益企業の経費や建設等の調達のために用いられる。
    ⇔ 収支不足でしか発行できないものではない
  • 地方交付税とは、国税の再分配としての意味合いを持つ。