【憲法20条】信教の自由と政教分離原則についての解説

憲法20条では、「信教の自由」「政教分離」について定めている。

第20条「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」
2「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。」
3「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」

20条1項前段と、2項にて人権としての信教の自由(狭義の信教の自由)を保障。
→ なお、1項前段にある「信教の自由」には宗教的行為の自由も含まれる。

20条1項後段と、3項にて政教分離が明示されている。

以下では、それぞれの言葉の意味、関連判例などを解説していく。

「信教の自由」について

信教の自由は精神的自由の1つに位置する、非常に重要な権利である。

信教の自由3種

信教の自由には3つある。

  1. 内心における信仰の自由
  2. 宗教的行為の自由
  3. 宗教的結社の自由

内心における信仰の自由

内心における信仰の自由」とは、ある宗教の信仰をすること、または信仰しないことにつき、個人が任意で決定できる自由のこと
あくまでも内心の領域にとどまるものであり、他人の人権と衝突はしないため、憲法19条「思想良心の自由」と同じく絶対的に保障される

【憲法19条】思想良心の自由をわかりやすく解説、重要判例もまとめて紹介
思想良心の自由は憲法19条で保障される人権。内心の絶対的自由を守り、これを侵すことは許さないとする。しかし「謝罪広告の強制」「君が代の斉唱および伴奏」をさせるのは違憲だと問題になった事件も。ここでは限定説や広義説から「思想良心」の定義等にも言及していく。

宗教的行為の自由

宗教的行為の自由」とは、信仰に関して祭壇を設けたり礼拝・祈祷を行ったり、宗教上の儀式・行事やその他の布教活動等を任意に行う自由のこと
さらに宗教的行為をしない自由や、宗教的行為への参加を強制されない自由など、消極的な自由もここに含む

宗教的結社の自由

宗教的結社の自由」とは、共同で特定の宗教的行為を行うための団体を結成する自由を意味する。
逆に、宗教的な団体に加わらない自由もここで保障される。

 

なお「宗教的行為の自由」「宗教的結社の自由」に関しては、
内心における信仰の自由」と違い内心の領域にとどまらない
そのため他人の人権と衝突することがある。
つまり信教の自由は無制限に保障されるものではないと言える。

信仰の自由に関する判例

憲法20条、特に信仰の自由に関する有名な判例を2つ紹介する。

オウム真理教解散命令(裁決平8.1.30)

オウム真理教に対し、宗教法人としての解散を命じた事例
この解散命令が憲法20条に反するのではないかと争われた。
→ 判例では合憲

宗教法人の解散を命じることで信仰の自由を奪ったとまでは言えないから。
また、法人格のない宗教団体としては存続が可能であるから。

また、当該宗教法人は計画的かつ組織的なサリンの生成・利用をしており、
著しく公共の福祉を害することが明らかであり、宗教団体の目的を著しく逸脱していると言える。
そのため当該宗教法人が被る不利益もやむを得ない。

信仰自体の反社会性を理由に規制するのは許されないことに注意
これを理由に規制ができてしまうと、国家が宗教の価値を判断することになり、絶対的に保障されなければならない「内心における信仰の自由」まで侵害してしまう。

宗教的行為と違法性の阻却(最判昭38.5.15)

宗教的行為として加持祈禱(かじきとう:ある願望が叶うよう、神仏に対し行う呪術作法のこと)が行われたとき、その内容が刑法に触れる違法行為にあたる場合には処罰の対象となるのか。

この事例では、真言宗の僧侶が傷害致死罪に問われている。
しかし宗教的行為として違法性を阻却するのではないかと争われた。

ここでは、僧侶が精神異常者に狸が憑いているとして宗教的行為を行っているが、結果的として殴り殺してしまっている。
そこで判例では、憲法20条1項「信教の自由」の保障の限界を逸脱したとして有罪、としている。

「政教分離」について

政教分離」とは、
・国家の非宗教性
・中立性
のことをいう。

第20条1項後段部分と3項が政教分離を示しています。

20条
1項後段「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」
3項「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」

政教分離原則の法的性質

政教分離は「制度的保障」とされ、基本的人権には属さない。

基本的人権に属するのであれば、国家と宗教が結び付くだけで人権侵害ということになり、
直ちに違憲訴訟が提起できることになる。

しかし政教分離の法的性質を「制度的保障」とすれば、
国家と宗教が結び付いた上で、具体的に個人の自由が侵害されなければ訴訟提起はできない

制度的保障とは、
一定の制度それ自体を客観的に保障することをいう。
制度そのものに対し、立法によってもこれを侵害できないという特別な保障を与える。

政教分離に反するかどうかの基準(目的効果基準)

政教分離に反するかどうかの基準は以下をもとに考える。

  1. 国家の行為の目的が宗教的意義を持つかどうか
  2. 行為の効果が宗教に対し、「援助・助長・促進または圧迫・干渉」になるかどうか

国家の行為の目的が宗教的意義を持ち、特定の宗教に対し圧迫となるような効果を有するのであれば政教分離に反すると言えることになる。
⇔ 逆に、国家と宗教が関わるだけであれば許される。

なお、20条3項で禁止されている「宗教的活動」とは
宗教の布教や強化、宣伝等を目的とする積極的行為のことであり、単なる宗教上の行為や祝典、儀式などの一切を含むわけではない。

政教分離に関する判例

次に、憲法20条のうち、政教分離に関する有名な判例を紹介していく。

エホバの証人-剣道実技拒否事件

学生が剣道の履修を拒否したことで最終的に退学処分を受けたという事例。

学生側がこの処分を違法として訴訟提起した。

  • 宗教上の理由につき学生が受ける不利益は大きく、それに対し学校側が代替措置を取るのは比較的容易。
  • 代替措置を取ることが、特定の宗教活動の援助や助長に繋がるものとは言えず、中立性を問題に学校側の対応が適切であると評価することもできない。

これらの理由により、学校の処分は違法と判断された。

殉職自衛官合祀事件(最判昭63.6.1)

殉職自衛官の妻が反対したにもかかわらず護国神社に合祀(ごうし:神道の用語。骨壺から遺骨を取り出して他人の遺骨とまとめて埋葬すること)申請をしたというもの。
この行為が宗教団体である神社を助長、促進し、妻の宗教的人格権の侵害にあたると言えるかどうかが問題とされた。

結果、特定の宗教を助長、促進するものとは言えず、妻に対する侵害とも言えないという評価が下されている。

争点は、「静謐な宗教的環境のもとで信仰生活を送るべき利益」が宗教上の人格権にあたるかということ。
この権利を認めるとすれば、
自衛官の組織が合祀をしたことにより、妻の信仰生活の邪魔をしたということになる。

しかしながら最高裁でこの利益は、法的利益とは認め難いとし、妻の合祀申請手続取消の主張は退けられた。

この事例は、国と宗教が「関わっただけ」の例であり、
自衛隊員の士気高揚のためにした合祀申請が政教分離に反するとまでは言えなかった。

愛媛県玉串訴訟(最判平9.4.2)

県知事が、神社が挙行する例大祭(れいたいさい:年に1、2回その神社で定めた日に行われる大きな祭祀)に対し、玉串料を県の公金から支出した。

玉串とは、
神道における供え物のこと。玉串に願いを込め、礼拝をする意味を持つ。

玉串料の奉納は単なる社会儀礼とは言えず、

  • 宗教的意義を有し
  • 特定の宗教への関心を呼び起こすもの

として、目的効果基準に照らし、憲法に違反すると評価された。

箕面(みのお)忠魂碑訴訟(最判平5.2.16)

遺族会が管理する忠魂碑について、市立小学校の工事に伴う移転の必要が生じた。
そのため、市が移転用地を取得して忠魂碑を移設。
その敷地を市が遺族会に無償貸与したという事件。

→ 忠魂碑は単なる記念碑であり、宗教との関わり合いは希薄として合憲の判決
→ 市の行為は、特定の宗教を援助、助長、促進するものではないと判断された。

大阪市地蔵訴訟(最判平4.11.16)

市が町内会の申出により、地蔵像の設置を目的として市有地を無償貸与した事件。

仏教としての地蔵信仰は、民間信仰として習俗化したという判断がなされた。
→ 宗教性が希薄ということ。

さらに本件は市営住宅建替えのための施策の一部として宗教的意義は帯びず、
目的効果の基準に照らし、
相当とされる限度を超えていない。

鹿児島大嘗祭訴訟(最判平14.7.11)

知事が大嘗祭(だいじょうさい、おおにえのまつり)に参列した事件。

参列の目的は、天皇の即位に伴う皇室の行事について社会的儀礼を尽くすためであり、
特定の宗教を助長する意味は含まないとして、合憲

津地鎮祭事件(最大判昭52.7.13)

体育館の起工式を神式の地鎮祭として行い、神主への謝礼を公金から支出したという事件。

政教分離に反するのではないかと争われたが、
神式の地鎮祭であってもこれは世俗的なものであり、
公金を支出したことに宗教的意義はなく違憲でもないとされた。

また、この事例は憲法20条だけの問題ではなく
89条「公の財産の支出および利用の制限」とも関係する。

第89条「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」

 

この判例で合憲とされたように、
公金等を私的機関に支出することは常に許されないわけではない。
公費の濫用を防ぐことが趣旨であるため
実際、私立学校への助成金なども認められている

→ 濫用がなければ柔軟に公費が支出できると考える。
→ 分離には一定の限界があるから。

砂川政教分離訴訟(最判平22.1.20)

空知太神政教分離訴訟とも呼ばれる。
こちらも憲法20条および89条に関する重要な判例。

北海道砂川市が、市有地を無償で神社施設の敷地として提供した事件。

この行為は一般人の目から見て
市が特定の宗教に対して特別の便益を提供し、
これを援助していると評価されてもやむを得ない
という理由で憲法に違反すると判断された。

→ 宗教との関わり合いが、相当とされる限度を超えた事例。

 

練習問題

難易度「易」の例題3問で理解度チェック!

1.国家には非宗教性および中立性が求められる。
2.他者に害悪を与える行為であっても、宗教的行為であれば許される。
3.憲法20条では信教の自由を保障しているため、国家のする宗教的行為にも規制をかけることは許されない。