【虚偽告訴罪とは】構成要件、名誉毀損との違い、成立時期などをかんたんに解説

虚偽告訴罪はどんな犯罪か、以下に着目して解説していく。

  • 構成要件
  • 性質の近い罪、軽犯罪法違反や偽計業務妨害罪等との違い
  • 実際によくあるケース

虚偽告訴罪の概要

虚偽告訴罪に関しては刑法に規定がある。

刑法172条
「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、3月以上10年以下の懲役に処する。」

172条では、刑罰や懲戒などを受けさせるために、嘘の告訴をすることを禁止している。

告訴のほか、虚偽の告発、処罰を求める申告等を含む。

保護法益

保護法益は以下の2つにあると解するのが通説。

  1. 国家の適正な刑事司法作用 → 国家的利益
  2. 個人の私生活の平穏 → 個人的利益

例として、虚偽の告訴・告発をした場合を考える。
告訴または告発がなされると捜査が開始され、捜査機関のリソースが奪われることで国家的利益である刑事司法作用にダメージがいく。
さらに、被疑者となった者もダメージを受け、平穏な私生活が脅かされることになる。

なお、被疑者となる者の承諾があったとしても本罪は成立し得る。
なぜなら国家の審判作用を誤らせる危険性があるため。

虚偽告訴罪の成立要件

虚偽告訴罪の構成要件は条文にある通り、
「刑事処分または懲戒処分を受けさせる目的」で
「虚偽の告訴や告発、その他申告をすること」である。

つまり本罪は目的犯

次に、「虚偽の告訴」とは何かを考えていく。

「虚偽の申告」とは何か(客観説と主観説)

172条虚偽告訴罪において、
虚偽の告訴」とは
客観的事実に反する申告を行うこと」を意味する。

ただし、勘違いにより犯人だと思い込んで申告をしたのでれば本罪には問われない(過失)。

これは「客観説」。逆に「主観説」もある。

  • 客観説:客観的な事実に反する申告
  • 主観説:自己の記憶に反する申告

主観説によれば、申告者が自己の記憶に反し、主観的に虚偽だと思いながら申告をすれば罪になる。

ただ、本人が虚偽のつもりでも、結果的に客観的事実と一致していれば、
国家の刑事司法作が害されることはない。
そのため客観説で考えるのが通説である。

< ケース1 >

例えば、Aという人物がある事件に関してXのことを犯人と思っていたものの、Yのことが嫌いであったため虚偽のつもりでYを告訴したケースを考える。なお、事件の真犯人はYである。

ここで主観説を採用すればAに虚偽告訴罪が成立することになる。
しかし、Yを犯人と疑って捜査を始めたことによる国家的利益の侵害は生じていない(なぜならYが本当の犯人だから)。
そこで客観説を採用し、Aには虚偽告訴罪が成立しない。

※刑法第169条「偽証罪」では主観説を採用するのが判例・通説。

 

< ケース2 >

真犯人はY、AはXを犯人と思い込んでXを告訴した。
→ 客観的事実に反するが、故意がないため不成立。

 

< ケース3 >

単に加害行為を受けたと嘘をつく行為や、ネットにデマを書き込んだりするだけでは本罪は成立しない。
告訴状等である必要はないが、被害届を警察に提出するなどの具体的な行為が成立には求められる。

※なお上の行為において、特定の人物を対象に具体的事実を示して犯罪者であるなどと、不特定または多数に吹聴すると「名誉毀損罪」になる可能性がある。

既遂時期と成立時期

虚偽告訴罪は、虚偽の被害届等が提出された時点で既遂となる。
そのため本罪に未遂は起こり得ない。

ただし、問題は本罪の「成立時期」である。
客観説を採るのであれば、その申告内容が客観的事実を異なっていることが求められる。
よって、捜査の結果無実であることが判明しなければ成立しないこととなる。

他の犯罪との違い

似た性質を有する犯罪が他にもある。
そこで、ごく簡単に虚偽告訴罪との違いを挙げていく。

< 偽証罪 >

  • 偽証罪を成立させることのできる主体は「証人」のみ
    原告や被告、被告人による虚偽の証言には適用されない。ただし、偽証教唆罪が成立する余地はある。
  • 主観説」が採用される。
    客観的事実に反するかどうかではなく、証人には、自らの記憶に沿った証言が求められる。

 

< 軽犯罪法違反(虚偽申告) >

  • 軽犯罪法における「虚偽申告」では、存在しない事件の申告をした場合に処罰対象となる。
  • 犯人を特定せずに嘘の申告をすることで軽犯罪法違反(虚偽申告の罪)に問われる。
    ⇔ 虚偽告訴罪では被害者が存在する
  • イタズラに近い。

 

< 名誉毀損罪 >

①特定の人物につき、②具体的な事実を示し、③不特定または多数に言いふらして、④名誉を毀損する場合に該当。
→ 被害届を出すだけでは不特定または多数に言いふらしたことにならない。

まとめ

  • 申告内容が真実ではない + 故意あり = 虚偽告訴罪成立
    例)Xが殴ったと知っているのに「Yが暴行した」と告訴。
  • 申告内容が真実ではない + 故意なし = 虚偽告訴罪不成立
    例)Yが殴ったと思い「Yが暴行した」と告訴(真実はXによる暴行)。
  • 申告内容が真実 = 虚偽告訴罪不成立
    例)Yが殴ったと思いつつも「Xが暴行した」と告訴(真実はXによる暴行)。