憲法総論の確認問題 – 難易度「並」

【 憲法総論の確認問題 - 難易度「並」 】を解く。
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1. 
我が国の政治的意思決定に影響を与える政治活動について、外国人であっても、憲法上保障される?

2. 
在留外国人にも、地方公共団体の長及び議員に対する選挙権が保障される。

3. 
普通地方公共団体は、職員に採用した在留外国人について、国籍を理由に給与等の勤務条件につき差別的取扱いをしてはならないが、合理的な理由をもって日本国民と異なる扱いをすることは許される。

4. 
公共の福祉につき一元的外在制約説をとると、人権制限が容易に肯定されてしまう。

5. 
普通地方公共団体が、日本国民である職員に限り管理職に昇任できる措置をとることは、憲法14条に違反する。

6. 
税理士会がする政治団体への政治献金は、それが税理士法改正に関わるものであれば、税理士会の目的の範囲内と解される。

7. 
外国人に対する社会保障の施策は、立法府の裁量に委ねられていると言える。

8. 
外国人の「再入国する自由」について、我が国の利益を著しく、かつ、直接的に害することがなければ保障される。

9. 
会社のする政治資金の寄附でも、国民のする寄附と別に扱う必要はない。

10. 
公共の福祉につき一元的内在制約説をとると、広汎な裁量の下で経済的自由権および社会権の保障が不十分になるおそれがある。