【憲法96条】憲法改正の手続・要件、改正の限界について

憲法改正の概要

憲法改正とは
成文の憲法の内容について、法定の手続に従って変更を行うこと」を意味する。

 

日本国憲法は「硬性憲法」と呼ばれ、普通の法律より改正までのハードルが高く設定されている。
憲法改正に関する憲法第96条では、以下のように定められている。

第96条「この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」
2「憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。」

つまり、各議院の3分の2以上の賛成と国民投票で過半数の賛成を得なければ改正はできない。

憲法改正の手続

憲法改正の具体的手続きを見ていく。

まず要件・手順は以下の通り。

  • 国会の発議:各議院の総議員の3分の2以上の賛成
  • 国民投票:過半数の賛成
  • 天皇の公布

ここでいう「発議」とは、
国民に提案する改正案を国会が決定すること」を意味する。

 

総議員」の捉え方に関して、
各議院の法定議員数」とする説、
各議院に現に存在する議員の総数」とする説とがある。

 

また審議の「定足数」については、
議決に3分の2以上の賛成を要するため定足数も3分の2だと考えるのが通説とされている。

 

憲法改正によって大きな利害を受けるのは国民である。
そのため国民の承認が必要となる。
→ 国民投票による過半数の賛成で、「国民の承認を得た」こととなる。

 

改正手続の最後は「天皇の公布」。
しかしこれはあくまで形式的なもの
そのため天皇が「国民の名」で公布することで、主権者である国民の意思であるということを明確に示している。

憲法改正の限界

「憲法改正の限界」とは、改正手続を経ればどんな内容に改正することもできるのか?という問題のこと。

こうした問題に対しては、様々な考え方が唱えられている。

しかし、少なくとも国民主権や基本的人権など、憲法の根本的な原理をくつがえすような改正はできないと考えられている。