【憲法31条】罪刑法定主義、行政手続への類推適用の可否などをわかりやすく解説

憲法31条とは

憲法31条の条文は以下。

第31条「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」

31条では、法定の手続に則らずに処罰されることはないとし、罪刑法定主義の原則を定めるとともに「人身の自由」に関する基本原則となっている。

適正手続の保障

アメリカ憲法のデュープロセスに由来し、適正な手続を保障する
そのためには処分の前に告知・聴聞の機会が保障されていなければならない

そして手続だけでなく、実態的要件に関しても法律で定めることが求められる。

罪刑法定主義

31条は「罪刑法定主義」を定めるものでもあり、ここで言う手続と実態的要件の法定とは、それぞれ刑罰を設けるには刑事訴訟法と刑法をもって定めなければならないとされる。

なぜなら「何をしたときに犯罪になるのか」ということが知らされるだけではなく、
「どの程度の罪になるのか」ということも示すことが、実質的な行動の予測可能性・自由を確保する機能を果たすためには必要。

行政手続への類推適用

憲法31条が「行政手続」にも類推適用されるのか、という問題がある。

本来、31条は刑罰権の行使に関するものであり、文言から読み取るに、当然に行政手続に適用されるわけではない。
しかし、判例・通説では、行政手続に類推適用があるとしている
なぜなら、今日の行政権は拡大を続けており、あらゆる場面で国民の生活に関与していると言えるからである。

そのため、人権の保障を維持するには、31条に言う適正手続の趣旨を行政手続にも及ばなければならないと考える。

条例や政令で刑罰を定めるには

次に、条例政令で刑罰を定めることができるのかどうか、という問題に言及する。

31条では「法律の定める手続によらなければ」刑罰を科せられないとある。
そこで政令や条例によって刑罰を科すことはできないようにも読み取れる。

しかしこの点、いずれの場合も「法律の委任」があれば刑罰を科しても良いと考えられている。
→ つまり、法律で「条令で刑罰を科してOK」とあれば良いということ。

ただし、どのような委任が必要なのか、政令と条例とではその程度が異なる。

  • 政令
    政令は内閣が制定するため直接に民主的基盤がなく(民意の反映度が低い)、法律による委任の具合としてはかなりの具体性を帯びていることが求められる。
    → 政令に刑罰の委任をするには「個別具体的で特定の事項」に限られる。
  • 条例
    条例は地方議会で制定されるため民主的基盤がある(民意の反映度が高い)。
    そのため政令に比べると法律による委任がある程度抽象的であっても良いとされる。
    → 「相当な程度に具体的な委任」があれば条例で刑罰を定めても31条違反にはならない。
    → 例えば法律で「条例にて、2年以下の懲役、100万円以下の罰金を科す規定を設けることができる」などといった程度。

判例

憲法31条に関連する有名な判例をごくかんたんに紹介する。

第三者所有物没収事件(最判昭37.11.28)

密輸を企てたことで逮捕された者に対し、関税法に基づいて船舶と貨物を没収する判決を言い渡された。しかしこの没収された船舶・貨物は被告人の所有物ではなく、第三者の物であった。
そこで、その第三者である所有者に対し「告知・弁解・防御」の機会を与えないまま没収するのは憲法31条に違反していないかと最高裁で争われた事件。

結果としてはこの没収が違憲となっている。
→ 没収につき「告知・弁解・防御」の機会を与えなかったことは著しく不合理と評価された。

成田新法事件(最判平4.7.1)

成田空港開港に反対する集団が破壊活動をした。これを受け開港が延期。
そこで議員立法によって「成田新法」が制定され、即日施行されたという事件。

特定の工作物を暴力主義的破壊活動者の集合の用等に供してはならないという規制を受け、
繰り返し行政処分を受けた。
つまり法律によって原告の所有権が制限されている。
しかも事前の「告知・弁解・防御」の機会は一切ない
そこで、行政処分の取消等を求めて提訴した。

この事件は、31条の行政手続への類推適用。および類推適用されたときにも「告知・弁解・防御」の機会が必ず必要なのかという問題。

この点、行政手続も上述の通り31条による保障の範囲内とされ、類推適用される。
しかしながら行政手続はの内容は非常に多様であり、「告知・弁解・防御」の機会の必要性はケースバイケース。

また、規制される対象は破壊活動であり、
他方規制による利益は公共性が高い上、緊急性・必要性も有する。
= そのため相手方に「告知・弁解・防御」の機会が与えられていなかったとしても違憲ではない。

憲法31条と死刑

死刑が合憲かどうかという問題が古くからあるが、この問題は31条との関りも強い。
なぜなら、31条を反面解釈すれば、法律で適正に定めさえすれば命を奪う刑罰を科すことも可能であると考えることもできるからである。

こういった反面解釈をもってすれば死刑も肯定されるが、
「この罪刑法定主義の原則は特定の刑罰の規定を命じるものではなく、これを是認するわけでもない」とする反対意見もある。
→ 単に、刑罰を科するのであれば適正な手続に則るべきということを宣言したに過ぎないという解釈する。