【憲法21条2項】検閲・事前抑制の解説!表現の自由との対立、判例紹介

検閲とは「行政権が主体となり、表現物を網羅的一般的に、発表前に審査すること」である。
→ 絶対的禁止

事前抑制とは「公権力が、表現行為に先立ち、抑制すること」である。
→ 原則禁止
→ 表現内容が真実でも事前抑制が認められることがある

以下では検閲事前抑制について、判例などを交えて詳しく見ていく。

検閲とは何か

憲法第21条に「検閲」という文言が出てくる。

第21条
2項「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」

憲法でこれをしてはいけないと規定されているが、具体的にどのような行為が検閲に該当するのか。

検閲とは何か」という問題については諸説ある。

例えば名誉毀損を理由に出版物を差止めることがあるが、
裁判所が差止めを認める仮処分決定を出すと、これは検閲になってしまうのだろうか。

仮に公権力」が主体になると考えれば検閲にあたる可能性が出てくる。
他方行政権」が主体になると考えれば検閲にはあたらない(ただし後述する事前抑制の問題は生じる)。
→ 公権力は行政権を含む広い言葉

この点、判例では検閲の主体を「行政権」であるとしている

検閲は絶対的禁止

検閲絶対的禁止とされることの意味は、
公共の福祉をもってしても例外なく禁止されるということである。
なぜなら検閲とは表現の内容規制であり、表現中立規制ではない。

(表現内容の規制と表現中立規制についてはコチラの記事中段。)

二重の基準論・比較衡量論をわかりやすく解説。判例や表現の自由に対する規制など
二重の基準論では、精神的自由を経済的自由に優越させて考える。比較衡量論では制限によって失われる利益、得られる利益を比較する考え方。ここではこれら違憲審査基準を解説する。関連判例や、それぞれの考え方に対する批判なども挙げていく。
情報が出回る前に規制されてしまうため、どのように検閲が行われたのかという情報すら漏れない。そのため恣意的な運用の危険も高まってしまう。だからこそ憲法で強く禁止されている。

ただし他の人権との衝突の問題がある。
よくある例としては、
検閲の禁止によって守られる表現の自由と、
憲法13条の人格権の衝突である。

【憲法21条】表現の自由を解説!知る権利とアクセス権、報道・取材の自由など
表現の自由は憲法21条で保障される権利。自己実現・自己統治のために欠かせず、他の権利と比べても優越的地位にある。このページでは表現の自由の内容や、関連判例などを解説していく。

税関検査事件(最判昭59.12.12)

関税定率法上の「風俗を害すべき書籍、図画」にあたる表現物に対し、
税関がこれを輸入禁制品とする通知をした。
これは検閲にあたるのではないかと争われた事件がある。

結論から言うと税関側が勝っている。
ただし例外的に検閲が認められたわけではなく、
この行為が検閲にはあたらないという判断をしている。

まずこの裁判における判旨では、
検閲に対し、公共の福祉を理由とする例外もないと判断している。
その上で、
検閲とは行政権が主体となり思想内容等の表現物を対象に、網羅的一般的に発表前に審査し、その発表を禁止するもの
としている。

そして税関は行政権に属するものの、
当該事件で争われている表現物はすでに外国で発表されており発表前の表現物ではないとしている。
さらに関税徴収手続の一環で行われただけの行為であるため「網羅的一般的に」審査をしたわけでもないとした。

教科書検定(最判平5.3.16)

教科書検定は文部科学省が行っている。
そしてこの検定に合格しなければ教科書として出版できなくなる。
これが検閲にあたらないかと争われた。

しかし判例・通説では、これは検閲にあたらないとしている。つまり合憲

なぜなら、教科書としての出版ができないだけで、一般図書としての出版はできるから。

事前抑制とは何か

次に「事前抑制」について見ていく。
こちらも原則禁止である。

これは、表現行為に先立って公権力がその抑制をするというものであり、検閲よりも広い概念である。

なぜ、表現の自由に対する事前抑制は排除されなければならないのか、その根拠は以下にあるとされている。

  1. 公の批判機会を減少させる、あるいはなくしてしまう。
  2. 規制が、規制をする側の予測に基づくため濫用される可能性がある
  3. 事実上の抑止的効果が働き、表現活動を萎縮してしまうおそれがある

しかし、検閲のように絶対的禁止とまではされていない。

北方ジャーナル事件(最判昭61.6.11)

選挙候補者の批判をする出版物の発表を禁止する申請をし、
裁判所が仮処分の決定をしたという事件。

仮処分をされたのは北方ジャーナルという北海道の月刊誌。
批判の対象とされていたのは北海道知事選の立候補者である。

表現物の内容としては、「嘘つき」や「インチキ製品を売っている」「特定の業者と癒着がある」などといったもの。
候補者がこれを知ったため、出版物の印刷・製本・販売・頒布を禁止する仮処分を札幌地裁に申請した。

問題は、裁判所の仮処分の決定が憲法21条の禁止する検閲事前抑制にあたらないかというところである。

原則は許されない行為であるが、ここでは記事の内容が個人の名誉を毀損しており、
表現の自由と憲法13条の人格権が衝突している。

そこで利益衡量論によって評価する。

  1. 前提としてこれは検閲にはあたらない。
    なぜなら検閲の主体は行政権であり、裁判所は司法権であるから。
  2. そしてここでの表現内容は、
    真実ではなく、または公益を目的でないことが明白
    そして回復不能な被害を受けるおそれがある。
  3. これらの理由により、
    結局のところ検閲にあたらず、
    事前抑制の例外的措置として差止めが認められた

ここから言えることは、表現内容が真実であっても事前抑制は可能ということ。