民法 - 解説一覧

連帯債務者の1人に生じた事由は、原則として「相対効」を有する。しかし、相殺・混同・更改に関しては例外的に「絶対効」が認められる。また近年の民法改正によって請求・免除・時効は相対効へ変わっている。このページではこれら連帯債務に関する効力について解説する。

連帯保証人に生じた事由の相対効・絶対効に関しては、連帯債務の規定が準用される。民法改正前後で「履行の請求」に関するルールは大幅に変更され、主債務者に影響しないこととなった。このページでは、債務の承認の効果や、主債務者に生じた事由の効力なども解説する。

民法改正により、時効の「停止」は時効の「完成猶予」へ、時効の「中断」は時効の「更新」へと改められた。他にも「協議を行う旨の書面による合意」などの制度が新設されるなどの変化が生じている。このページでは、時効のルール全般を解説し、民法改正で変わったことも解説する。

消滅時効は債権の場合基本的に、権利が行使できる時から5年間、行使できる時から20年とされる。しかし不法行為による損害賠償請求権や、人の生命・身体への侵害があった場合には別の定めに従うことになる。このページではその他短期消滅時効の定め等にも言及する。

権利能力なき社団とは大学のサークルや町内会など、法人格のない団体を言う。実体としては社団法人とあまり変わりないが、法人格がなく、権利義務の主体になれないことから、その団体が持つ不動産の登記や、訴訟における諸問題が発生する。ここでは権利能力なき社団とは何か、不動産登記や訴訟に関しても解説する。