【入門-行政手続法】聴聞や弁明の機会、意見公募手続などをかんたん解説 – 行政法4話

行政手続法が適用される4つの行為

 

行政手続法での規律対象

  • 処分
  • 行政指導
  • 届出
  • 命令等の制定

※「命令等の制定」には意見公募手続が必要。

※「命令等」には、
①法律に基づく命令または規則
②審査基準
③処分基準
④行政指導指針
がある。

※告知、聴聞、理由付記が必要
理由付記が法定されていれば処分の要件となり、その不備により処分自体が取り消される。
⇔ 法定されていなければ理由の付記がなくても処分は有効。
判例1:パスポートの発給拒否処分につき、理由に条文しか付記しなかったのは不十分とした。

行政手続法が適用除外となる行為

地方公共団体のする、

  • 処分・届出:条例・規則による場合は適用外。法律を根拠に処分等がなされる場合には適用。
  • 行政指導・命令等の制定:適用されない。

「申請に対する処分」の手続き

申請とは

「法令に基づき、行政庁に対し自己に何らかの利益を付与する処分を求める行為であり、行政庁が諾否の応答をすべきこととされているもの」

※第三者に対する処分を求める申請は除外

申請について、、

  • 審査基準と異なる判断はできるが、合理的根拠を示さなければならない。
  • 「公にする」とは、求めがあれば閲覧できる状態であればよく、インターネット上に掲載する必要はない。
  • 理由の提示が全くされない処分は無効で、不備があれば取り消される。
  • 理由の追完・差替えについて、事後的に必要な理由を提示しても瑕疵は治癒されないと解される。行政不服申立てにおいて追完することも許されないが、取消訴訟における差替えは可能と解釈される。
  • 情報の提供とは、審査の進行状況や処分時期の見通し、さらに申請の便宜上必要な情報等など。
  • 「申請者以外の者の利害考慮」が要件なら、必要に応じて公聴会等の開催を開くが、利害関係者に申請処理手続への参加権まで認めてはいない。

「不利益処分」の手続き

不利益処分とは

「法令に基づき、行政庁が、特定の者を名あて人として、直接に義務を課し、または権利を制限する処分」

※不特定の相手方に対する規制(一般処分)は含まれない。

不利益処分について、、

  • 許認可の取消しや停止、行為の中止・禁止・改善命令、金銭の納付命令などがある。
  • 不利益処分では権利利益の侵害が起こるため、反論・防御の機会を与える。
  • 理由の提示は、差し迫った必要があれば免除される
    ( ⇔ 申請に対する処分では例外なく必要)。

聴聞手続

許認可等を取り消す不利益処分(講学上の「取消」と「撤回」含む)や、名あて人の資格や地位を直接はく奪する不利益処分など、不利益の大きな事案で必要になる。原則非公開だが行政庁の裁量で公開できる。

→ 不利益処分の通知において口頭意見陳述権・証拠書類等提出権・文書閲覧請求権があることを教示。

参加人(利害関係をもつ第三者)は、当事者同様上の3つの権利が与えられる。

参加人は主宰者の許可を得て、補佐人とともに出頭することも可能。

→ 聴聞審理後、主宰者は聴聞調書(審理経過)と報告書(主宰者の意見)の作成が義務付けられる。

そして行政庁は受けたこれらを十分に参酌しなければならない。

→ 聴聞の規定に基づく処分・不作為(聴聞過程における付随的処分)について審査請求は不可。参加人の参加不許可への審査請求など。ただし、聴聞を経た不利益処分には不服審査が認められる。

弁明手続

書面審査を原則とし、行政庁に弁明書と証拠書類等を提出する。

行政庁が認めれば口頭で弁明できるが、通知を受けた者みずから口頭の要求はできない。

⇔ 参加人、文書閲覧請求権、主宰者などもない。代理人は聴聞同様自由に選べる。

届出

届出とは

「行政庁に対して一定の事項を通知する行為であり、法令で義務付けられているもの」

→ 形式上の要件に適合していれば、到達時に義務が履行されたことになる。

命令策定手続

行政立法の手続にパブリックコメント制度が導入。行政手続法でも命令等の制定に「意見公募手続」が必要。

命令等に該当する4つコト

命令等の意義

  • 法律に基づく命令(処分の要件を定める告示を含む)または規則
  • 審査基準
  • 処分基準
  • 行政指導指針

※「法律に基づく命令」は政令・府省令・外局規則等。「規則」は地方公共団体の定める規則等。

※②③④は行政規則に分類される。

意見公募手続の内容

まず命令の内容を公示し、意見の提出先および意見提出期間を定めて一般の意見を求める(外国人含む)。

→ 意見提出期間は30日以上。緊急性があり意見公募手続の実施が困難なら適用除外

さらに、30日以上という期間についても、やむを得ないときには下回っても良い(ただし理由公示)。

→ 意見公募手続の実施につき、周知させること、情報の提供すること、に努める

意見公募手続後、命令等の公布と同時期に以下を公示しなければならない。

  • 命令等の題名 ②命令等の案の公示の日 ③提出意見 ④提出意見を考慮した結果およびその理由