行政手続法上の「申請」とは

要点整理

 

「申請」とは、
法令に基づいて行政庁の許可・認可・免許
その他自己に対して何かしらの利益を付与する処分を求める行為。

受理の概念はなく、
到達するだけで行政庁に審査義務を発生させる。

 

法令とは?
法律、法律に基づく命令(告示を含む)、条例および地方公共団体の執行機関の規則。
行政庁とは?
行政主体の法律上の意思決定をし、外部に表示する機関。
各省大臣、都道府県知事、市町村長、独立行政委員会など。
行政手続法における申請などを解説した記事がこちらになります。

申請を受けた行政庁の義務と努力義務

申請にはすべて諾否の応答が義務付けられている。

「受理」の概念は否定される。
つまり到達するだけで審査義務を発生させる。
きちんと反応させ、受理されず放置されるという事態を避けるため。

 

行政庁は申請が到達後、遅滞なく審査を開始。
形式上の要件に適合しないときは補正を求めるか申請の拒否をしなければならない。

拒否をする場合には理由を提示しなければならない。
申請拒否処分は不利益処分とは異なるため、処分後相当期間内に理由を示せば足りる場合があるなどの規程はない。同様に事前の聴聞義務もない。

申請に対する行政庁の努力義務

  1. 申請に対する処分が、申請者以外の利害を考慮することを要件に定めていれば、公聴会などの方法によってそれらの者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない。
  2. 申請者の求めがあれば、審査の進行状況処分の時期の見通し申請に必要な情報の提供に努めなければならない。