動産質・不動産質・債権質を表にまとめてみた

ここでは質権について簡単にまとめています。

動産質・不動産質・債権質の違いを整理してみました。

動産質・不動産質・債権質を比較

原則、
質権は債権者に目的物を引き渡すことで、その効力を発揮します（344条）。

また、
質権者は質権設定者に質物の占有をさせながら、質権を保持することはできません（345条）。

※動産質については、基本的に使用収益が認められていません。目的物を保存するのに必要な範囲でのみ許されますが、これを超える使用収益をするには債務者の承諾が必要です。

承諾なく使用収益しているのがバレると、
質権設定者から質権の消滅請求をされるかもしれません。

逆に、動産質でも債務者の承諾があれば賃貸することが可能ということになります。

第三者に対して不動産質を対抗するには、いつもながら登記が必要です。
ただし、登記は不動産質の成立の要件ではなく、
あくまで不動産質を成立させるのは目的物の引渡しです。
これも質権の原則通りです。

そしてもう一つ重要なこと。

不動産質は動産質と違って使用収益が認められており、これを賃貸するのにわざわざ債務者の承諾を必要としません。果実収取権もあり、そこから優先弁済を受けることができる一方、費用については質権者が負担し、利息までは担保されなくなります。

債権質は原則合意のみで成立します。しかし債権の譲渡に証書の交付を要する場合、その交付がなければ質権が成立しません。

債務者への通知および承諾はあくまで第三者への対抗要件です。

また、債権質の場合質権者が自己の名で直接債務者に履行を請求できるという特典があります。

すでに質権の目的物となっている物を対象に、質権を設定することは認められています。特に債務者に承諾を得る必要はありません。

ただし、

承諾がないケースでは質権者は無過失責任となり、不可抗力で目的物に損傷等があった場合でも責任を取らなければなりません。

一方、承諾を得ている場合目的物に何かあっても、質権者に過失がなければ責任を取る必要はありません。このあたり、留置権や先取特権の規定が準用されています。

目的物の所有権を取得させて弁済とするような、流質は原則禁止されています。弁済を名目に物を奪われることにもなりかねず、債務者側の立場が危うくなるからです。

しかし商行為の範囲で流質をするのは例外的に許されています。

質権の目的物につき、質権者はみんな善管注意義務を負います。