刑法における過失相殺 – 被害者の過失と加害者の刑事責任

過失相殺とは

過失相殺とは、
不法行為や債務不履行による損害賠償請求において債権者側の過失を考慮し賠償額を減額すること
を言います。

民法で過失相殺について以下のように定められています。

民法418条
「債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。」

民法722条2項
「被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。」

418条と722条2項とでは同じことを規定しているようにも見えますが、
418条では「債務不履行」、
722条では「不法行為」
についての過失相殺を規定したものとなっています。

これらの規定によると、損害賠償請求の原因が不法行為であるか、債務不履行であるかによって過失相殺の内容が変わってきます。

例えば一方が債務不履行を働いた場合において債権者側に過失があれば、
裁判所は過失相殺を適用させて賠償額を減額させることとなります。これは必要的に行われます。

しかし不法行為を働いた場合、不法行為を受けた側に過失があったとしても過失相殺を必ずしも適用させる必要はありません

では、一方が犯罪行為を働いた場合にはどうなるのでしょうか。
ある者が業務を遂行する上で注意すべき点を見逃し、その結果事故が発生、人が亡くなってしまった場合、業務上過失致死傷等の罪が成立する可能性があります。

この事例において、被害者側にも重大な過失があった場合にはどうなるのか。
過失相殺が適用されて過失の責任を免れることができるのかどうかが問題となります。

刑法では過失相殺が適用されない

過失相殺について定めている上の条文を見てみると分かるように、
相手方の過失は損害賠償の金額を決定するために考慮されます。

そのため、ある犯罪行為について責任が問われなくなるといったことはなく、刑法では適用がありません

実際に被害者の過失が問題となった判例

過去の事件で、加害者と被害者の双方に過失があったものの加害者が刑責を免れることができなかった実例があります。

宣伝車の後ろに追随していた児童が飛び出し、反対方向から来る自動車にはねられたという事件です。自動車を運転していた者は業務上過失致死罪に問われることになりましたが、飛び出してきた児童にも過失がありました。

しかし結局加害者の責任が免除されることはなく、裁判では以下のような結果を告げられています。

「業務上必要な注意を怠って死に至らしめた以上、被害者が死亡するに至った原因につき、被害者側にも過失があったからといって、その刑責を免れ得るものではない。」

情状酌量の余地はある

刑法において過失相殺が適用されることはありません。

しかし被害者に過失がある場合、違法性の程度で考慮され、量刑に反映される可能性はあります。つまり情状酌量の余地は残されており、比較的軽い処罰になることはあり得ます。

情状酌量とは
刑事裁判において被告人の量刑を決める上で、被告人にとって有利な事情を汲み取ることを言います。

ただし下の刑法66条にあるように、必要的に酌量されるわけではありません。

刑法66条
「犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することができる。」

例えば犯行の動機や犯行の具体的内容、逮捕後の態度や前科の有無なども情状酌量の対象となります。

被害者と示談を成立させることや自首することも効果があるとされています。

まとめ

過失相殺は民法で定められており損害賠償額の決定に関する規定です。

刑法で適用されることはなく、被害者の過失の有無が加害者の刑責の有無に影響することはありません。

ただし、どのような処罰が下されるのか、量刑判断の際には被害者の過失が情状酌量される可能性は残されています。